（参考）物価高関係の記載

（出典）「強い経済」を実現する総合経済対策
～日本と日本人の底力で不安を希望に変える～ （令和７年11月21日閣議決定）

第２章 「強い日本経済実現」に向けた具体的施策
２．地方の伸び代の活用と暮らしの安定
従来からの地方創生施策も引き続き活用しながら、地域の生活環境を支える基幹的なサービスを産業として維持するための支援を強化していく。また、全国各地
に眠る地域資源の潜在力を解き放ち、産業クラスターを全国各地に形成するとともに、地域発で世界をリードする技術やビジネスを創出し、地域を超えて活躍する企
業を生み出すことを通じて、自立的かつ持続的に「稼げる」地方経済を作り出していくことを、「地域未来戦略」として推進する。
また、少子化対策等により今後の人口減少のペースが緩まるとしても、当面は人口・生産年齢人口が減少するという事態を正面から受け止めた上で、人口規模が
縮小しても経済成長し、社会を機能させる適応策を講じていく。
（１）地域の生活環境を支える基幹産業の支援・活性化
（医療・介護等支援パッケージ）
国民のいのちと暮らしを守り、安心して医療・介護・福祉サービスを受けられる体制を整備することが必要である。政府としては、これまで累次の支援策を講じたもの
の、依然として物価・賃金上昇の影響を受けている状況であることを踏まえ、令和８年度報酬改定については、他産業の状況も踏まえた賃上げや物価上昇を踏まえ
た適切な対応が求められており、医療機関や薬局、介護施設等における経営の改善及び従業員の処遇改善につなげるため、その報酬改定の効果を前倒しすること
が必要であるという認識に立ち、「医療・介護等支援パッケージ」を緊急措置する。
医療分野においては、経済状況の変化等に対応するため、救急医療7を担うといった医療機能の特性も踏まえつつ、診療に必要な経費に係る物価上昇への的確な
対応や、物価を上回る賃上げの実現に向けた支援を行う。また、物価上昇の影響を受けた医療機関や福祉施設等の資金繰りを的確に支援するため、独立行政法人
福祉医療機構による優遇融資を着実に実施する。また、事業継続に困難が生じている地域の基幹的な民間病院に対し、資本性劣後ローン8を提供し、民間金融機関
と連携しつつ、経営改善を図る。
さらに、賃上げを下支えし、人手不足にも対応するため、ＩＣＴ機器等の導入・活用、看護師の特定行為研修修了者の加速的養成などの生産性向上や職場環境改
善に率先して取り組む医療機関を支援する。病床数の適正化を進める医療機関に対しては、医療機関の連携・再編・集約化に向けた取組を加速する観点から、地域
の医療ニーズを踏まえ必要な支援を実施する。現下の物価上昇を含む経済状況の変化により、地域医療構想の推進のための施設整備等が困難な医療機関に対す
る支援を実施する。 地域でこどもを安心して生み育てることのできる周産期医療及び小児医療体制を確保するため、出生数減少等の影響を受けている産科施設や
小児医療の拠点となる施設への支援も実施する。

12