令和７年12月８日

第122回社会保障審議会医療部会

資料２－２

医療機関の業務効率化・職場環境改善の推進に関する方向性について（案）
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2040年に向けて高齢者人口がピークを迎える中で、生産年齢人口（15歳～64歳人口）はさらに減少していき、医療従事者の確保はますま
す困難となっていくことが見込まれる。また、こうした人口減少のスピードは、地域によって大きく異なるため、早晩、これまでと同じ医
療提供が難しくなる地域も出てくる。

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政府としては、本年６月には、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2025改訂版」において、サービス業を中心に、人手不
足が取り分け深刻と考えられる１２業種については、その生産性を向上させる必要性が一層高いとされ、「省力化投資促進プラン（医療分
野）」を策定した。

● 2040年に向けて、医療従事者を安定的に確保し、質が高く効率的な医療提供体制を構築するために、医療機関の業務効率化・職場環境改
善による生産性向上、タスク・シフト／シェアの推進、地域における医療職種の養成体制の確保や養成課程を含めた環境整備等について、
必要な制度的対応を含め、取り組むことが必要である。
１．医療機関の業務のDX化の推進について
➢

既に業務効率化に取り組んできた医療機関がその取組を加速化させるとともに、業務効率化に取り組む医療機関の裾野を広げ、医療界全
体の実効ある取組とするため、以下の対応を行う。その際、全ての医療機関が直ちにDX化に対応できるわけではないことを考慮し、拙速な
進め方とならないよう、現場の理解を得ながら丁寧に進める。

（国・自治体による支援等）
〇 これまでの試行的・先進的な取組への支援だけではなく、業務のDX化に取り組む多くの医療機関を支援するため、令和７年度補正予算
案において、200億円を計上。
さらに、業務のDX化による効果の発現には一定の期間を要することを踏まえ、継続的な支援の在り方を検討する。
〇

業務のDX化を推進するに当たっては、効果等のエビデンスを蓄積することが重要であるため、統一的な基準により、労働時間の変化、
医療の質や安全の確保、経営状況に与える影響等に関する必要なデータを医療機関から収集し、分析する。その際、医療機関の負担が過
度なものにならないように留意するとともに、できるだけ簡便な形で収集できる方法を検討する。また、医療機関の情報システムと連携
できるよう、医療情報の標準化に留意しながら進めることが必要。

〇

こうしたエビデンスの蓄積を行いながら、医療の質や安全の確保と同時に、持続可能な医療提供体制を維持していくことが重要という
視点から、業務の効率化を図る場合における診療報酬上求める基準の柔軟化を検討する。

〇

医療機関が業務効率化に資する機器やサービスの価格や機能、効果を透明性をもって把握できる仕組みを構築する。また、業務効率化
に資する新たな技術開発等を推進する。

〇

業務のDX化等の業務効率化に取り組む医療機関の伴走支援のため、都道府県の医療勤務環境改善支援センターの体制拡充・機能強化を
図り、医療勤務環境改善支援センターが労務管理等の支援に加え、業務効率化の助言・指導等も行うことを明確化する。地域医療介護総
合確保基金を活用した医療勤務環境改善支援センターへの支援をさらに促進するとともに、国から都道府県への技術的助言を行う。
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