【○介護情報基盤の整備や介護テクノロジー開発企業等への支援等に向けた取組の強化】

施策名：介護関連データ利活用に係る基盤構築事業
① 施策の目的

老健局老人保健課
（内線3800、3944）

令和７年度補正予算案 １２５億円

② 対策の柱との関係

介護情報基盤を活用した情報共有に向けて、介護情報基盤の整備に必要なシステム開発、関連シス
テムの改修、介護事業所等に対する導入支援等を行う。

Ⅰ
1

2

Ⅱ
3

1

2

3

Ⅲ
4

5

1

2

○

③ 施策の概要

介護情報基盤の開発や、国保中央会・支払基金の関連システムの改修を実施するとともに、介護事業所等の利用環境整備に必要な
支援を実施することで、介護情報等を保険者（市町村）、介護事業所等で適切に活用いただく環境を整え、業務の効率化や介護サー
ビスの質の向上を推進する。
④ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等

国保中央会
国民

□ 実施要件

【改修・開発事項】
＜国保中央会で行う改修等＞
・実施主体
①介護情報基盤の開発
国民健康保険中央会、
社会保険診療報酬支払基金 ②介護保険資格確認等WEBサービス改修
③介護保険審査支払等システム改修
（閲覧情報の拡張等）
④顕名LIFE改修
⑤介護事業所等支援
＜支払基金で行う改修＞
オンライン資格確認等システム等改修
（閲覧情報の拡張等）

支払
基金

閲覧

介護情報基盤

資格
確認

LIFE情報

要介護認定情報
被保険者証情報
ケアプラン

情報連携
閲覧

介護レセプト情報

情報連携
閲覧

保険者

介護
事業所

介護情報基盤サブシステム
審査支払等
WEB
システム
システム

顕名LIFE

介護保険総合
データベース

データ連携

情報連携
改修等 補助

データの活用

厚生労働
省

⑤ 成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）
介護情報基盤を通じた介護情報の電子的共有により、利用者本人、市町村、介護事業所等の関係者が、利用者に関する情報を
共有・活用することで、業務の効率化やサービスの質の維持・向上が期待できる。

15