令和７年度 厚生労働省補正予算案のポイント
Ⅰ.「医療・介護等支援パッケージ」1兆3,649億円（医療 1兆368億円 介護等 3,281億円）
○ 医療機関・薬局における賃上げ・物価上昇に対する支援
5,341億円
○ 施設整備の促進に対する支援
462億円
○ 福祉医療機構による優遇融資等の実施
804億円
○ 生産性向上に対する支援
200億円
○ 病床数の適正化に対する支援
3,490億円
○ 出生数・患者数の減少等を踏まえた産科・小児科への支援
72億円
○ 介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善に対する支援
○ 介護事業所・施設のサービス継続に対する支援
○ 介護テクノロジー導入・協働化・経営改善等に対する支援
○ 訪問介護・ケアマネジメントの提供体制確保に対する支援
○ 障害福祉分野における賃上げ・テクノロジー導入等に対する支援
○ 福祉医療機構による優遇融資の実施、社会福祉法人の連携・協働の推進
○ 医療・介護分野等へのマッチング支援の強化のためのハローワークの体制整備

1,920億円
510億円
220億円
71億円
453億円
106億円
0.5億円

Ⅱ. 物価上昇を上回る賃上げの普及・定着に向けた支援等
○ 最低賃金引上げに対応した業務改善助成金による中小企業等の賃上げ支援
○ 生活衛生関係営業者の物価高騰への対応に向けた価格転嫁の取組支援等
○ 非正規雇用労働者等が働きながら学びやすい職業訓練の実施

360億円
352億円
6.9億円
0.5億円

Ⅲ.医療・介護の確保、ＤＸの推進、「攻めの予防医療」の推進等
2,277億円
○ 医師偏在是正に向けたリカレント教育の実施や医師のマッチングへの支援等
3.1億円
○ 特定行為研修修了者の養成・ナースセンターの活用等による看護師確保の推進
4.3億円
○ ドクターヘリの運航維持、国民保護事案発生時等における救急・災害医療体制の確保 24億円
○ 周産期医療の連携体制、希望に応じて安全な無痛分娩が選択できる体制の構築
6.0億円
○ 介護支援専門員の確保・資質向上や介護人材の確保・育成、定着に向けた取組支援
55億円
○ マイナ保険証の利用促進に向けた取組
224億円
○ 全国医療情報プラットフォームにおける、電子カルテ情報共有サービス、電子処方箋、
公費負担医療制度等のオンライン資格確認、予防接種のデジタル化等の推進
290億円
○ 診療報酬改定ＤＸの取組の推進
42億円
○ 自治体検診における医療機関等との連携の推進
28億円
○ 医療安全の向上・物流DXの推進に資する医薬品・医療機器等製品デ－タベース構築
5.1億円
○ 医療機関等におけるサイバーセキュリティ対策の強化
15億円
○ 整合的かつ効率的な審査支払機能の運用に向けた国保総合システムの改修
20億円
○ 介護情報基盤の整備や介護テクノロジー開発企業等への支援等に向けた取組の強化
224億円
○ 生涯を通じた歯科健診を行う環境整備の推進
8.8億円
○ 科学的根拠に基づくがん検診の受診率向上に向けた取組の推進
5.4億円
○ 女性の健康総合センターを中心とした女性特有の健康課題への対応の推進
18億円
○ 実績のある移植実施施設への支援等による移植医療対策の推進
13億円
等

追加額

2兆3,252億円

※労働保険特別会計10億円を含む。※四捨五入により、計数の合計が一致しないものがある。

Ⅳ.創薬力強化に向けたイノベーションの推進、医薬品等の安定供給確保や品
質・安全性の確保等
1,527億円
○ 革新的医薬品等実用化支援基金の造成による創薬環境の整備
241億円
○ 後発医薬品製造基盤整備基金の造成による後発医薬品企業の
品目統合等に向けた設備投資等の支援
844億円
○ 医薬品卸業者に対する継続的な安定供給のための支援
63億円
○ ファースト・イン・ヒューマン（FIH）試験実施体制の整備
12億円
○ 再生医療等の臨床研究支援等に係る基盤の体制整備・強化
3.0億円
○ がん・難病の全ゲノム解析における情報基盤の構築、研究の推進
115億円
○ 革新的医療機器の創出に向けた産業振興拠点の強化
7.6億円
○ AIを活用した創薬に向けたプラットフォームの整備
7.5億円
○ 臨床研究中核病院における国際水準の治験・臨床試験対応能力の強化
22億円
○ 抗菌薬等や人工呼吸器の国内在庫の確保等に向けた体制整備への支援
41億円
○ 海外依存度の高い原薬等の供給リスク低減に向けた支援
4.7億円
○ バイオ後続品の国内生産体制整備計画に対する支援
79億円
○ 血漿分画製剤の確保対策
8.5億円
○ 薬剤師等を活用した市販薬の濫用防止対策の推進、薬物対策
4.1億円
等
Ⅴ.次なる感染症危機等に備えた体制強化、国際保健への戦略的取組等
627億円
○ 国立健康危機管理研究機構の機能強化
42億円
○ プレパンデミックワクチン、感染症危機対応医薬品等（MCM）の確保等 85億円
○ CBRNEテロ対策として必要な医薬品の備蓄強化
1.1億円
○ 関係国際機関等への拠出を通じたユニバーサル・ヘルス
・カバレッジ（UHC）等の推進
319億円
等
Ⅵ. 包摂的な地域共生社会の実現等

4,683億円

○ 自治体の認知症施策推進計画の策定支援等
5.0億円
○ 生活困窮者等に対する自立支援の機能強化
54億円
○ 平成25年から実施した生活扶助基準改定に関する最高裁判決への対応 1,475億円
○ ケースワーカーの業務負担軽減の推進、デジタル技術の活用等
34億円
○ 成年後見制度と権利擁護支援等の連携強化
9.8億円
○ 地域との連携・協働を図るモデル事業による互助機能の強化
3.5億円
○ シルバー人材センターによる高齢者就業機会確保に向けた体制整備支援 3.1億円
○ 自殺対策の強化、困難な問題を抱える女性の地域移行支援の推進
22億円
○ 地域における戦没者の慰霊・戦争体験者の記憶継承の推進
0.9億円
○ 災害からの復旧・復興に対する支援、医療施設等の耐災害性強化 327億円
○ DWATの養成等による災害時の福祉支援体制の強化
3.7億円
○ Ｂ型肝炎訴訟の給付金等の支給
1,198億円
等