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【資料３】国民健康保険の保険料（税）の賦課（課税）限度額について (6 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_66319.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 医療保険部会（第205回 11／27）《厚生労働省》 |
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令和８年度の国保保険料(税)に係る賦課限度額について
○
令和８年度においては、限度額（合計額）の超過世帯割合が引き上げ前において1.45％となっている一方、基礎賦課分の
超過世帯割合が1.7％を超えている。
○
令和７年度と比較した超過世帯割合の増加をできるだけ抑えるとともに、区分間のバランスを整える観点から、医療分の賦
課限度額を「１万円」（基礎賦課分＋１万円）引き上げることとしてはどうか。
※
介護納付金分については限度額を維持。令和８年度から新設される子ども・子育て支援納付金分については、令和８年度予算編成過程で決定される令
和８年度の子ども・子育て支援納付金総額を踏まえた上で、被用者保険におけるルールとのバランスを考慮し、超過世帯割合が概ね0.5～1.5%の間となるよ
うに決定することとする。
賦課限度額（引上げ後）
（令和８年度に賦課(課税)限度額の引上げを行った場合）
保
険
料
（
税
）
額
中間所得層の被保険者の負担に配慮
【令和８年度 ： 医療分 93万円】
賦課限度額（引上げ前）
【令和７年度 ： 医療分 92万円】
● 賦課（課税）限度額の引上げ（令和８年度）
引上げ前
引上げ後
応能分50％
（所得割・資産割）
（引上げ幅）
医療分
（計）
基礎賦課
(課税)分
後期高齢者支援
金等賦課(課税)分
介護納付金
賦課(課税)分
合計
92万円
66万円
26万円
17万円
109万円
93万円
67万円
26万円
17万円
110万円
(＋1万円)
(+1万円)
(増減なし)
(増減なし)
(＋1万円)
（※）子ども・子育て支援納付金賦課（課税）分を除く。
７割軽減
５割
●限度額該当世帯の割合（令和８年度(推計)）(注３)
２割
医療分
（計）
基礎賦課
(課税)分
後期高齢者支援
金等賦課(課税)分
介護納付金
賦課(課税)分
合計
前年度(R7）
1.54％
1.65％
1.26％
0.98％
1.37％
引上げ前(R8)
1.63%
1.75％
1.35％
0.97％
1.45％
引上げ後(R8)
1.60％
1.71％
1.35％
0.97％
1.43％
応益分50％
（均等割・世帯割）
※ 賦課限度額（医療分）に達する収入及び所得 （注１、注２） 【令和７年度】
【令和８年度】
所得
（基礎賦課（課税）分＋後期高齢者支援金等分）
給与収入 約1,160万円／年金収入 約1,160万円
（給与所得 約970万円／年金所得 約970万円）
給与収入 約1,170万円／年金収入 約1,170万円
（給与所得 約980万円／年金所得 約980万円）
（注１） 給与収入又は年金収入を有する単身世帯で試算。
（注２） 保険料率等は、旧ただし書・４方式を採用する令和５年度全国平均値で試算。 【令和５年度】 所得割率 9.22%、資産割額
10,293円、均等割額 31,700円、世帯割額 26,649円。同様の考え方で令和８年度の限度額に達する収入を試算すると、3方式
の場合には給与収入約1,100万円/年金収入約1,100万円、2方式の場合には給与収入約1,170万円/年金収入約1,170万円。
（※）子ども・子育て支援納付金賦課（課税）分を除く。
(注３) 令和５年度国民健康保険実態調査に基づき、令和８年度における
状況を推計したもの。
引上げを行わないと該当世帯が
増加するところ、引上げにより
伸びを抑制。
引上げにより、中間所得層の
伸びを抑えられる。
●賦課(課税)限度額引上げに伴う収入別の保険料への影響（令和８年度(推計)）(注４)
合計
医療分(計)
(据え置き)
(９３万円)
基礎賦課(課税)分
(据え置き)
(６７万円)
後期高齢者支援金等賦課(課税)分
(据え置き)
(２６万円)
介護納付金賦課(課税)分
(据え置き)
(１７万円)
(据え置き)
(110万円)
年収400万円
(前年度伸び率)
３１．４万円
(＋６．３％)
３１．３万円
(＋６．１％)
２３．６万円
(＋６．１％)
２３．５万円
(＋５．８％)
７．８万円
(＋６．７％)
７．８万円
(＋６．７％)
２．5万円
(＋１．３％)
２．5万円
(＋１．３％)
３３．９万円
(＋５．９％)
３３．８万円
(＋５．７％)
限度額該当世帯
(前年度伸び率)
９２．０万円
(＋０．０％)
９３．０万円
(＋１．１％)
６６．０万円
(＋０．０％)
６７．０万円
(＋１．５％)
２６．０万円
(＋０．０％)
２６．０万円
(＋０．０％)
１７．０万円
(＋０．０％)
１７．０万円
(＋０．０％)
１０９．０万円
(＋０．０％)
１１０．０万円
(＋０．９％)
(注４) 中間所得層と高所得層（賦課(課税)限度額到達世帯）について、令和５年度実績に基づき、予算ベースで令和８年度における状況を推計したもの。
（※）子ども・子育て支援納付金賦課（課税）分を除く。
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○
令和８年度においては、限度額（合計額）の超過世帯割合が引き上げ前において1.45％となっている一方、基礎賦課分の
超過世帯割合が1.7％を超えている。
○
令和７年度と比較した超過世帯割合の増加をできるだけ抑えるとともに、区分間のバランスを整える観点から、医療分の賦
課限度額を「１万円」（基礎賦課分＋１万円）引き上げることとしてはどうか。
※
介護納付金分については限度額を維持。令和８年度から新設される子ども・子育て支援納付金分については、令和８年度予算編成過程で決定される令
和８年度の子ども・子育て支援納付金総額を踏まえた上で、被用者保険におけるルールとのバランスを考慮し、超過世帯割合が概ね0.5～1.5%の間となるよ
うに決定することとする。
賦課限度額（引上げ後）
（令和８年度に賦課(課税)限度額の引上げを行った場合）
保
険
料
（
税
）
額
中間所得層の被保険者の負担に配慮
【令和８年度 ： 医療分 93万円】
賦課限度額（引上げ前）
【令和７年度 ： 医療分 92万円】
● 賦課（課税）限度額の引上げ（令和８年度）
引上げ前
引上げ後
応能分50％
（所得割・資産割）
（引上げ幅）
医療分
（計）
基礎賦課
(課税)分
後期高齢者支援
金等賦課(課税)分
介護納付金
賦課(課税)分
合計
92万円
66万円
26万円
17万円
109万円
93万円
67万円
26万円
17万円
110万円
(＋1万円)
(+1万円)
(増減なし)
(増減なし)
(＋1万円)
（※）子ども・子育て支援納付金賦課（課税）分を除く。
７割軽減
５割
●限度額該当世帯の割合（令和８年度(推計)）(注３)
２割
医療分
（計）
基礎賦課
(課税)分
後期高齢者支援
金等賦課(課税)分
介護納付金
賦課(課税)分
合計
前年度(R7）
1.54％
1.65％
1.26％
0.98％
1.37％
引上げ前(R8)
1.63%
1.75％
1.35％
0.97％
1.45％
引上げ後(R8)
1.60％
1.71％
1.35％
0.97％
1.43％
応益分50％
（均等割・世帯割）
※ 賦課限度額（医療分）に達する収入及び所得 （注１、注２） 【令和７年度】
【令和８年度】
所得
（基礎賦課（課税）分＋後期高齢者支援金等分）
給与収入 約1,160万円／年金収入 約1,160万円
（給与所得 約970万円／年金所得 約970万円）
給与収入 約1,170万円／年金収入 約1,170万円
（給与所得 約980万円／年金所得 約980万円）
（注１） 給与収入又は年金収入を有する単身世帯で試算。
（注２） 保険料率等は、旧ただし書・４方式を採用する令和５年度全国平均値で試算。 【令和５年度】 所得割率 9.22%、資産割額
10,293円、均等割額 31,700円、世帯割額 26,649円。同様の考え方で令和８年度の限度額に達する収入を試算すると、3方式
の場合には給与収入約1,100万円/年金収入約1,100万円、2方式の場合には給与収入約1,170万円/年金収入約1,170万円。
（※）子ども・子育て支援納付金賦課（課税）分を除く。
(注３) 令和５年度国民健康保険実態調査に基づき、令和８年度における
状況を推計したもの。
引上げを行わないと該当世帯が
増加するところ、引上げにより
伸びを抑制。
引上げにより、中間所得層の
伸びを抑えられる。
●賦課(課税)限度額引上げに伴う収入別の保険料への影響（令和８年度(推計)）(注４)
合計
医療分(計)
(据え置き)
(９３万円)
基礎賦課(課税)分
(据え置き)
(６７万円)
後期高齢者支援金等賦課(課税)分
(据え置き)
(２６万円)
介護納付金賦課(課税)分
(据え置き)
(１７万円)
(据え置き)
(110万円)
年収400万円
(前年度伸び率)
３１．４万円
(＋６．３％)
３１．３万円
(＋６．１％)
２３．６万円
(＋６．１％)
２３．５万円
(＋５．８％)
７．８万円
(＋６．７％)
７．８万円
(＋６．７％)
２．5万円
(＋１．３％)
２．5万円
(＋１．３％)
３３．９万円
(＋５．９％)
３３．８万円
(＋５．７％)
限度額該当世帯
(前年度伸び率)
９２．０万円
(＋０．０％)
９３．０万円
(＋１．１％)
６６．０万円
(＋０．０％)
６７．０万円
(＋１．５％)
２６．０万円
(＋０．０％)
２６．０万円
(＋０．０％)
１７．０万円
(＋０．０％)
１７．０万円
(＋０．０％)
１０９．０万円
(＋０．０％)
１１０．０万円
(＋０．９％)
(注４) 中間所得層と高所得層（賦課(課税)限度額到達世帯）について、令和５年度実績に基づき、予算ベースで令和８年度における状況を推計したもの。
（※）子ども・子育て支援納付金賦課（課税）分を除く。
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