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【資料1】令和7年度介護事業経営概況調査結果の概要(案) (2 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_66028.html |
| 出典情報 | 介護給付費分科会 介護事業経営調査委員会(第42回 11/26)《厚生労働省》 |
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各介護サービスにおける収支差率
※括弧なしは、税引前収支差率(物価高騰対策関連補助金を含まない)
< >内は、税引前収支差率(物価高騰対策関連補助金を含む)
( )内は、税引後収支差率(物価高騰対策関連補助金を含む)
サービスの種類
令和5年度
決算
令和6年度
決算
対前年度
増減
施設サービス
介護老人福祉施設
介護老人保健施設
介護医療院
福祉用具貸与
1.3%
1.4%
+0.1%
<1.9%>
<1.6%>
<▲0.3%>
(1.9%)
(1.6%)
(▲0.3%)
▲0.6%
0.6%
+1.2%
<▲0.1%>
<0.8%>
<+0.9%>
(▲0.4%)
(0.7%)
(+1.1%)
4.2%
3.5%
▲0.7%
<4.5%>
<3.6%>
<▲0.9%>
(4.3%)
(3.4%)
(▲0.9%)
居宅サービス
訪問介護
訪問入浴介護
訪問看護
訪問リハビリテーション
通所介護
通所リハビリテーション
短期入所生活介護
特定施設入居者生活介護
サービスの種類
居宅介護支援
令和5年度
決算
令和6年度
決算
対前年度
増減
5.7%
5.4%
▲0.3%
<5.7%>
<5.5%>
<▲0.2%>
(3.1%)
(2.6%)
(▲0.5%)
6.2%
6.2%
0.0%
<6.4%>
<6.3%>
<▲0.1%>
(5.9%)
(5.9%)
(0.0%)
地域密着型サービス
定期巡回・随時対応型
訪問介護看護
夜間対応型訪問介護 (注1)
14.6%
13.4%
▲1.2%
<14.8%>
<13.4%>
<▲1.4%>
(13.7%)
(12.9%)
(▲0.8%)
15.2%
12.8%
▲2.4%
<15.9%>
<12.9%>
<▲3.0%>
(15.0%)
(12.2%)
(▲2.8%)
5.8%
6.3%
+0.5%
<6.2%>
<6.6%>
<+0.4%>
(+0.4%)
11.1%
9.6%
▲1.5%
<11.3%>
<9.7%>
<▲1.6%>
(10.6%)
(9.1%)
(▲1.5%)
(5.8%)
(6.2%)
5.1%
5.3%
+0.2%
6.6%
5.3%
▲1.3%
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(+0.3%)
(6.7%)
(5.2%)
(▲1.5%)
11.9%
10.3%
▲1.6%
5.2%
6.0%
+0.8%
<12.0%>
<10.3%>
<▲1.7%>
<5.5%>
<6.2%>
<+0.7%>
(11.3%)
(9.7%)
(▲1.6%)
(5.2%)
(5.9%)
(+0.7%)
11.8%
10.8%
▲1.0%
4.5%
4.9%
+0.4%
<11.9%>
<10.8%>
<▲1.1%>
<5.1%>
<5.1%>
<0.0%>
(11.5%)
(10.5%)
(▲1.0%)
(4.7%)
(4.8%)
(+0.1%)
6.5%
6.2%
▲0.3%
<6.8%>
<6.4%>
<▲0.4%>
(6.5%)
(6.0%)
(▲0.5%)
地域密着型通所介護
認知症対応型通所介護
小規模多機能型居宅介護
認知症対応型共同生活介護
地域密着型特定施設入居者
生活介護
0.5%
0.4%
▲0.1%
<0.9%>
<0.5%>
<▲0.4%>
(0.5%)
(0.1%)
(▲0.4%)
1.9%
2.2%
+0.3%
地域密着型介護老人福祉施設
<2.3%>
<2.3%>
<0.0%>
2.4%
2.0%
▲0.4%
<2.7%>
<2.1%>
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(2.6%)
(1.9%)
(▲0.7%)
(2.3%)
(2.3%)
(0.0%)
4.1%
2.7%
▲1.4%
5.0%
6.5%
+1.5%
<4.6%>
<2.9%>
<▲1.7%>
<5.3%>
<6.7%>
<+1.4%>
(4.5%)
(2.9%)
(▲1.6%)
(4.9%)
(6.3%)
(+1.4%)
4.5%
5.3%
+0.8%
<5.0%>
<5.4%>
<+0.4%>
(4.1%)
(4.3%)
(+0.2%)
看護小規模多機能型居宅介護
全 サ ー ビ ス 平 均 ( 注 2)
4.7%
4.7%
0.0%
<5.1%>
<4.8%>
<▲0.3%>
(4.7%)
(4.4%)
(▲0.3%)
収支差率 =(介護サービスの収入額 - 介護サービスの支出額)/ 介護サービスの収入額
・「介護サービスの収入額」・・・介護報酬による収入(利用者負担分含む)、保険外利用料収入、補助金収入(物価高騰対策関連補助金を除く)
の合計額。
※「物価高騰対策関連補助金を含む」は、上記の介護サービス収入額に物価高騰対策関連補助金を加えたもの。
・「介護サービスの支出額」・・・介護事業費用、借入金利息及び本部費繰入の合計額。
※「本部費繰入」は、各事業所に共通する人事労務経理に係る経費等に充てられるものであり、介護サービスの支出額に含めている。
なお、社会福祉法人会計基準上本部費繰入は「特別損失」とされているが、企業会計等における「特別損失」とは意味合いが異なる。
注:1)「夜間対応型訪問介護」は、サンプルサイズが少ないことにより集計結果に個々のデータが大きく影響していると考えられる。
2)全サービス平均の収支差率については、総費用額に対するサービス毎の費用額の構成比に基づいて算出した加重平均値である。
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※括弧なしは、税引前収支差率(物価高騰対策関連補助金を含まない)
< >内は、税引前収支差率(物価高騰対策関連補助金を含む)
( )内は、税引後収支差率(物価高騰対策関連補助金を含む)
サービスの種類
令和5年度
決算
令和6年度
決算
対前年度
増減
施設サービス
介護老人福祉施設
介護老人保健施設
介護医療院
福祉用具貸与
1.3%
1.4%
+0.1%
<1.9%>
<1.6%>
<▲0.3%>
(1.9%)
(1.6%)
(▲0.3%)
▲0.6%
0.6%
+1.2%
<▲0.1%>
<0.8%>
<+0.9%>
(▲0.4%)
(0.7%)
(+1.1%)
4.2%
3.5%
▲0.7%
<4.5%>
<3.6%>
<▲0.9%>
(4.3%)
(3.4%)
(▲0.9%)
居宅サービス
訪問介護
訪問入浴介護
訪問看護
訪問リハビリテーション
通所介護
通所リハビリテーション
短期入所生活介護
特定施設入居者生活介護
サービスの種類
居宅介護支援
令和5年度
決算
令和6年度
決算
対前年度
増減
5.7%
5.4%
▲0.3%
<5.7%>
<5.5%>
<▲0.2%>
(3.1%)
(2.6%)
(▲0.5%)
6.2%
6.2%
0.0%
<6.4%>
<6.3%>
<▲0.1%>
(5.9%)
(5.9%)
(0.0%)
地域密着型サービス
定期巡回・随時対応型
訪問介護看護
夜間対応型訪問介護 (注1)
14.6%
13.4%
▲1.2%
<14.8%>
<13.4%>
<▲1.4%>
(13.7%)
(12.9%)
(▲0.8%)
15.2%
12.8%
▲2.4%
<15.9%>
<12.9%>
<▲3.0%>
(15.0%)
(12.2%)
(▲2.8%)
5.8%
6.3%
+0.5%
<6.2%>
<6.6%>
<+0.4%>
(+0.4%)
11.1%
9.6%
▲1.5%
<11.3%>
<9.7%>
<▲1.6%>
(10.6%)
(9.1%)
(▲1.5%)
(5.8%)
(6.2%)
5.1%
5.3%
+0.2%
6.6%
5.3%
▲1.3%
<5.3%>
<5.6%>
<+0.3%>
<7.0%>
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(4.2%)
(4.5%)
(+0.3%)
(6.7%)
(5.2%)
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10.3%
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5.2%
6.0%
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(9.7%)
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(+0.7%)
11.8%
10.8%
▲1.0%
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<▲1.1%>
<5.1%>
<5.1%>
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(11.5%)
(10.5%)
(▲1.0%)
(4.7%)
(4.8%)
(+0.1%)
6.5%
6.2%
▲0.3%
<6.8%>
<6.4%>
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(6.5%)
(6.0%)
(▲0.5%)
地域密着型通所介護
認知症対応型通所介護
小規模多機能型居宅介護
認知症対応型共同生活介護
地域密着型特定施設入居者
生活介護
0.5%
0.4%
▲0.1%
<0.9%>
<0.5%>
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(0.5%)
(0.1%)
(▲0.4%)
1.9%
2.2%
+0.3%
地域密着型介護老人福祉施設
<2.3%>
<2.3%>
<0.0%>
2.4%
2.0%
▲0.4%
<2.7%>
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4.1%
2.7%
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5.0%
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(4.9%)
(6.3%)
(+1.4%)
4.5%
5.3%
+0.8%
<5.0%>
<5.4%>
<+0.4%>
(4.1%)
(4.3%)
(+0.2%)
看護小規模多機能型居宅介護
全 サ ー ビ ス 平 均 ( 注 2)
4.7%
4.7%
0.0%
<5.1%>
<4.8%>
<▲0.3%>
(4.7%)
(4.4%)
(▲0.3%)
収支差率 =(介護サービスの収入額 - 介護サービスの支出額)/ 介護サービスの収入額
・「介護サービスの収入額」・・・介護報酬による収入(利用者負担分含む)、保険外利用料収入、補助金収入(物価高騰対策関連補助金を除く)
の合計額。
※「物価高騰対策関連補助金を含む」は、上記の介護サービス収入額に物価高騰対策関連補助金を加えたもの。
・「介護サービスの支出額」・・・介護事業費用、借入金利息及び本部費繰入の合計額。
※「本部費繰入」は、各事業所に共通する人事労務経理に係る経費等に充てられるものであり、介護サービスの支出額に含めている。
なお、社会福祉法人会計基準上本部費繰入は「特別損失」とされているが、企業会計等における「特別損失」とは意味合いが異なる。
注:1)「夜間対応型訪問介護」は、サンプルサイズが少ないことにより集計結果に個々のデータが大きく影響していると考えられる。
2)全サービス平均の収支差率については、総費用額に対するサービス毎の費用額の構成比に基づいて算出した加重平均値である。
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