第一の柱：物価高対策①（家計向け支援）
〜スピード感を持って、物価高から暮らしを守る〜

ガソリンの暫定税率廃止
（１．０兆円）

電気・ガス代支援
（０．５兆円）

✓ ガソリン暫定税率(25.1円)廃止により
１世帯あたり平均で年間約１２,０００円
程度の負担軽減

✓ １～３月の電気・ガス代支援により
３か月間で７,０００円程度の負担軽減

所得税 年収の壁見直し
（１．２兆円）

＊１ １kWhあたりの支援額：
１月▲４.５円・２月▲４.５円・３月▲１.５円

重点支援地方交付金の拡充
（２．０兆円）

✓ １世帯あたり
平均１０,０００円程度の支援*2
✓ 基礎控除引上げ等の所得減税により ✓ 加えて食品価格高騰を踏まえ、
納税者１人当たり２～４万円程度の減税 １人３,０００円(４人家族１２,０００円)
相当を別枠で特別加算分として措置
＊２ 交付金のうち家計支援枠の１世帯あたり平均額
＊３ その他、灯油支援等、実際の支援内容は、自治体ごとに決定

物価高対応子育て応援手当 ✓ 物価高の影響を強く受ける子育て世帯のため
子ども１人当たり２０,０００円を応援
（０．４兆円）
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