よむ、つかう、まなぶ。
実－１－４第25回医療経済実態調査（保険者調査）報告 (3 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_66295.html |
| 出典情報 | 中央社会保険医療協議会 調査実施小委員会（第62回 11／26）《厚生労働省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
（２）令和６年度
－速報－
① 収支状況
保険料
国庫負担
経 都道府県負担
常 市町村負担
収 後期高齢者交付金
入 前期高齢者交付金
その他
合計
経 保険給付費
常 後期高齢者支援金
前期高齢者納付金
支
その他
出
合計
経常収支差
Ａ
（参考）５年度決算
経常外収入
経常外支出
経常外収支差 Ｂ
総収支差 Ｃ=Ａ+Ｂ
（参考）５年度決算
その他
Ｄ
（億円）
健康保険
協会けんぽ
組合健保
106,490
91,444
11,690
27
308
1,205
118,488
92,676
72,552
47,924
23,391
22,593
12,863
15,995
3,193
6,018
111,998
92,530
6,489
146
4,633
▲ 1,365
97
3,684
1,460
97
2,224
6,586
2,369
4,662
382
▲ 251
351
29
1
382
208
81
31
8
328
54
57
54
57
-
国共済
6,513
28
6,541
3,849
1,848
1,172
11
6,879
▲ 338
▲ 466
▲ 338
▲ 466
-
共済組合
地共済
21,316
1,430
22,746
12,528
4,851
3,236
1,388
22,003
742
▲ 437
742
▲ 437
-
私学共済
3,157
12
3,169
1,891
805
549
43
3,287
▲ 118
▲ 93
▲ 118
▲ 93
-
国保
後期高齢者
市町村国保
国保組合
医療制度
22,077
5,498
17,394
29,563
2,566
57,690
10,245
44
18,107
6,259
15,484
72,053
34,062
44
117,331
233
364
219,537
8,385
181,093
82,413
4,716
179,900
15,944
1,883
33
681
119,836
773
1,537
218,226
8,054
181,437
1,311
331
▲ 344
▲ 97
78
▲ 213
1,311
331
▲ 344
▲ 97
78
▲ 213
-
524
578
54
54
2,594
2,256
▲ 338
▲ 338
6,382
7,125
742
742
1,277
1,159
▲ 118
▲ 118
4,839
4,494
▲ 344
▲ 344
船員保険
合計
274,239
101,565
28,396
21,743
72,053
34,106
120,914
653,016
405,981
71,396
34,559
132,808
644,744
8,272
2,096
3,780
1,460
2,320
10,592
3,872
▲ 251
② 積立金等の状況
前年度末積立金等
当年度末積立金等
増減
（参考） Ｃ＋Ｄ
52,076
58,662
6,586
6,586
65,915
68,034
2,119
2,119
(注１) 各制度の決算見込み等による速報値であるため、数値は変わり得る。
(注２) 端数の関係上、合計及び収支差がずれることがある。
(注３) 前期高齢者交付金、後期高齢者支援金、前期高齢者納付金及び退職拠出金等については、当年度概算額と前々年度精算額を加えたものとなっており、令和６年度の実績に基づく精算は
令和８年度に行われる。
(注４) 協会けんぽ及び船員保険は全国健康保険協会の会計と国の特別会計を合算した数値が計上されている。
(注５) 協会けんぽの経常外収入については、令和５年度末業務勘定剰余金が令和６年度決算に計上されている。
(注６) 組合健保については、経常収入に調整保険料収入及び財政調整事業交付金を、経常支出に財政調整事業拠出金を算入すると、経常収支差は1476億円になる。また、令和６年度末に存在した
健康保険組合の収支状況を集計しており、「その他 Ｄ」は令和６年度中に解散した健康保険組合に係る積立金の減少等である。
(注７) 船員保険の経常収入及び経常支出には、職務上の給付及び災害保健福祉に係る給付が含まれない。また、経常収入に準備金戻入を算入すると、経常収支差は61億円になる。
(注８) 市町村国保は、市町村の国保特別会計と都道府県の国保特別会計の合計額である。市町村国保の経常収入には、決算補てん等のための市町村一般会計の法定外繰入が含まれている。
また、市町村国保の「その他」には、市町村と都道府県の特別会計間での出納にかかる額及び市町村における国庫支出金等の前年度精算額が含まれる。
(注９) 国保及び後期高齢者医療制度について、翌年度に精算される国庫負担等の額を調整している。
(注10) 積立金等には繰越金を含む。また、国保の積立金については、介護が一体のものとなっており、医療分として区分されていないため計上していない。
（令和６年度の国保全体（都道府県と市町村の合計）としての積立金は、市町村国保13,953億円、国保組合4,818億円である。）
2
－速報－
① 収支状況
保険料
国庫負担
経 都道府県負担
常 市町村負担
収 後期高齢者交付金
入 前期高齢者交付金
その他
合計
経 保険給付費
常 後期高齢者支援金
前期高齢者納付金
支
その他
出
合計
経常収支差
Ａ
（参考）５年度決算
経常外収入
経常外支出
経常外収支差 Ｂ
総収支差 Ｃ=Ａ+Ｂ
（参考）５年度決算
その他
Ｄ
（億円）
健康保険
協会けんぽ
組合健保
106,490
91,444
11,690
27
308
1,205
118,488
92,676
72,552
47,924
23,391
22,593
12,863
15,995
3,193
6,018
111,998
92,530
6,489
146
4,633
▲ 1,365
97
3,684
1,460
97
2,224
6,586
2,369
4,662
382
▲ 251
351
29
1
382
208
81
31
8
328
54
57
54
57
-
国共済
6,513
28
6,541
3,849
1,848
1,172
11
6,879
▲ 338
▲ 466
▲ 338
▲ 466
-
共済組合
地共済
21,316
1,430
22,746
12,528
4,851
3,236
1,388
22,003
742
▲ 437
742
▲ 437
-
私学共済
3,157
12
3,169
1,891
805
549
43
3,287
▲ 118
▲ 93
▲ 118
▲ 93
-
国保
後期高齢者
市町村国保
国保組合
医療制度
22,077
5,498
17,394
29,563
2,566
57,690
10,245
44
18,107
6,259
15,484
72,053
34,062
44
117,331
233
364
219,537
8,385
181,093
82,413
4,716
179,900
15,944
1,883
33
681
119,836
773
1,537
218,226
8,054
181,437
1,311
331
▲ 344
▲ 97
78
▲ 213
1,311
331
▲ 344
▲ 97
78
▲ 213
-
524
578
54
54
2,594
2,256
▲ 338
▲ 338
6,382
7,125
742
742
1,277
1,159
▲ 118
▲ 118
4,839
4,494
▲ 344
▲ 344
船員保険
合計
274,239
101,565
28,396
21,743
72,053
34,106
120,914
653,016
405,981
71,396
34,559
132,808
644,744
8,272
2,096
3,780
1,460
2,320
10,592
3,872
▲ 251
② 積立金等の状況
前年度末積立金等
当年度末積立金等
増減
（参考） Ｃ＋Ｄ
52,076
58,662
6,586
6,586
65,915
68,034
2,119
2,119
(注１) 各制度の決算見込み等による速報値であるため、数値は変わり得る。
(注２) 端数の関係上、合計及び収支差がずれることがある。
(注３) 前期高齢者交付金、後期高齢者支援金、前期高齢者納付金及び退職拠出金等については、当年度概算額と前々年度精算額を加えたものとなっており、令和６年度の実績に基づく精算は
令和８年度に行われる。
(注４) 協会けんぽ及び船員保険は全国健康保険協会の会計と国の特別会計を合算した数値が計上されている。
(注５) 協会けんぽの経常外収入については、令和５年度末業務勘定剰余金が令和６年度決算に計上されている。
(注６) 組合健保については、経常収入に調整保険料収入及び財政調整事業交付金を、経常支出に財政調整事業拠出金を算入すると、経常収支差は1476億円になる。また、令和６年度末に存在した
健康保険組合の収支状況を集計しており、「その他 Ｄ」は令和６年度中に解散した健康保険組合に係る積立金の減少等である。
(注７) 船員保険の経常収入及び経常支出には、職務上の給付及び災害保健福祉に係る給付が含まれない。また、経常収入に準備金戻入を算入すると、経常収支差は61億円になる。
(注８) 市町村国保は、市町村の国保特別会計と都道府県の国保特別会計の合計額である。市町村国保の経常収入には、決算補てん等のための市町村一般会計の法定外繰入が含まれている。
また、市町村国保の「その他」には、市町村と都道府県の特別会計間での出納にかかる額及び市町村における国庫支出金等の前年度精算額が含まれる。
(注９) 国保及び後期高齢者医療制度について、翌年度に精算される国庫負担等の額を調整している。
(注10) 積立金等には繰越金を含む。また、国保の積立金については、介護が一体のものとなっており、医療分として区分されていないため計上していない。
（令和６年度の国保全体（都道府県と市町村の合計）としての積立金は、市町村国保13,953億円、国保組合4,818億円である。）
2