関係団体ヒアリングの実施について
〇 資料６の状況を踏まえつつ、令和６年度報酬改定後の状況について、関係団体ヒアリングを以下の内容で実施する。

１．対象団体
ヒアリングを行う団体は、次ページのとおりとする。
２．実施予定日
１２月上旬
３．ヒアリング要領
（１）書面によるヒアリング（任意提出）を原則とし、一部の団体については直接ヒアリング（対面又はオンライン）※を実施する。
※１団体あたり質疑応答を含め15分程度（団体説明：８分、アドバイザー等質疑：７分）で意見等を述べることとする。
（２）意見等については、令和６年度障害福祉サービス等報酬改定に関するものとし、以下の視点についても盛り込むこととする。

・視点１ 障害福祉サービス等に係る予算額が、障害者自立支援法の施行時から４倍以上に増加し、特に令和６年度報酬改
定後において総費用額が＋12.1％の伸び（一人あたり総費用額：＋6.0％、利用者数：＋5.8％）となっている中で、持続
可能な制度としていくための課題及び対処方策
・視点２ 令和６年度報酬改定後における経営・賃上げ等の状況
・視点３ より質の高いサービスを提供していく上での課題及び対処方策・評価方法
（３）資料については、本体資料に加え、当該資料の概要を作成し、電子媒体にて事前に事務局へ提出する。
（４）当日の出席者は最大２名（介助者等を除く）とする。

（注）令和９年度報酬改定に向けたヒアリングは、令和８年夏頃に改めて実施する。

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