【参考】物価高騰対策関連補助金を含む場合の収支差率

令和７年障害福祉サービス等経営概況調査結果の概要
○ 調査の目的
障害福祉サービス等経営概況調査は、障害福祉サービス等施設・事業所の経営状況等を明らかにし、障害福祉サービ
ス等報酬改定の影響把握及び次期報酬改定のための基礎資料を得ることを目的とする。
○ 調査時期
令和７年６～７月（令和５年度、６年度決算を調査）
○ 調査対象等
・調査対象
全ての障害福祉サービス等
・抽出方法
調査対象サービスごとに、層化無作為抽出法により、3.2％～全数で抽出
・調査客体数 14,389施設・事業所
・有効回答数 7,263施設・事業所（有効回答率：50.5％）
○ 調査項目

障害福祉サービス等の提供状況、従事者の状況、収支の状況 等

サービスの種類

令和５年度 令和６年度
決算
決算

増減

訪問系サービス

サービスの種類

令和５年度 令和６年度
決算
決算

増減

相談系サービス

居宅介護

9.4%

8.9%

▲0.4% 自立生活援助

5.7%

5.1%

▲0.6%

重度訪問介護

7.8%

6.6%

▲1.3% 計画相談支援

5.1%

3.6%

▲1.5%

同行援護

4.5%

4.6%

0.1% 地域移行支援

11.3%

6.4%

▲4.9%

行動援護

8.6%

6.5%

▲2.1% 地域定着支援

2.0%

▲1.2%

▲3.2%

4.8%

2.3%

▲2.5%

日中活動系サービス

障害児相談支援

短期入所

6.3%

2.9%

▲3.4% 障害児通所・訪問サービス

短期入所（福祉型）

7.8%

4.2%

▲3.6% 児童発達支援

8.3%

7.9%

▲0.3%

▲18.3%

20.3%

38.6% 放課後等デイサービス

8.2%

9.3%

1.1%

9.4%

5.6%

▲3.8%

6.8%

6.5%

▲0.3%

短期入所（医療型） ※
短期入所（福祉型強化） ※

8.1%

▲21.5% ▲29.7% 居宅訪問型児童発達支援 ※

療養介護

1.3%

1.5%

0.2% 保育所等訪問支援

生活介護

7.4%

6.5%

▲0.8% 障害児入所サービス

生活介護（通所型）

9.0%

9.9%

0.9% 福祉型障害児入所施設

5.3%

9.0%

3.7%

生活介護（入所施設） ※

5.1%

1.7%

▲3.4% 医療型障害児入所施設

5.8%

2.3%

▲3.5%

5.4%

4.9%

▲0.5%

施設系・居住系サービス

全サービス平均（参考）

施設入所支援

4.9%

3.0%

▲1.9% 全体

共同生活援助

5.7%

5.9%

0.2%

共同生活援助（介護サービス包括型）

5.6%

7.3%

1.7%

共同生活援助（日中サービス支援型）

7.1%

5.3%

▲1.8%

共同生活援助（外部サービス利用型）

2.7%

3.6%

0.9%

自立訓練（機能訓練）

2.3%

2.0%

▲0.4%

自立訓練（生活訓練）

5.6%

3.5%

▲2.1%

就労移行支援

8.3%

6.2%

▲2.2%

就労継続支援Ａ型

6.8%

7.0%

0.2%

就労継続支援Ｂ型

6.2%

6.4%

0.2%

就労定着支援

7.5%

7.7%

0.3%

訓練系・就労系サービス

収支差率＝（障害福祉サービス等の収入額 - 障害福祉サービス等の支出額） ／ 障害福祉サービス等の収入額
・障害福祉サービス等の収入額は、障害福祉サービス等事業収益、各種補助金収益及び本部からの繰入金収益の合計額（物価高騰対策関連補助金を含む）
・障害福祉サービス等の支出額は、障害福祉サービス等事業費用、借入金利息及び本部への繰入金費用の合計額
注１：サービスの種類に「※」のあるサービスについては、集計施設・事業所数が少なく、集計結果に個々のデータが大きく影響していると考えられるため
参考数値として公表している。
注２：重度障害者等包括支援、医療型児童発達支援については、有効回答数が極めて少ないため公表の対象外としている。

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