障害福祉人材の確保及び処遇状況等に関する調査結果のポイント
○ 福祉・介護職員等処遇改善加算を取得している施設・事業所における福祉・介護職員（常勤の者）の基本給等(※１)に
ついて、令和６年９月と令和７年７月を比較すると１１，１１０円の増（＋４．５％）となっている。
○ また、平均給与額(※２)については、令和６年９月と令和７年７月を比較すると１６，９７０円の増（＋５．４％）と
なっている。
福祉・介護職員等処遇改善加算取得
基

本
平

※１
※２
※３
※４

均

給
給

等（月給・常勤の者）
与

額

令和７年７月

２４９，６２０円

２６０，７３０円

３１６，３７０円

３３３，３４０円

差

額

＋１１，１１０円
＋１６，９７０円

基本給等 ＝ 基本給（月額） ＋ 手当のうち毎月決まって支払われる手当（通勤手当、扶養手当、超過労働給与額等は含まない。）
平均給与額 ＝ 基本給（月額）＋ 手当 ＋ 一時金（４～７月の支給金額の１／６。賞与等含む。）
金額は１０円未満を四捨五入している。
調査対象となった施設・事業所に、令和６年度と令和７年度ともに在籍している福祉・介護職員について比較している。

令和７年度の加算の取得状況

※

令和６年９月

本調査（Ｒ７．７時点）

参考）国保連データ

福祉・介護職員等処遇改善加算

８９．９％

８８．９％ ※

① 加算Ⅰ

５４．６％

４３．３％ ※

② 加算Ⅱ

１８．７％

２５．４％ ※

③ 加算Ⅲ

１３．１％

１４．０％ ※

④ 加算Ⅳ

３．５％

２．７％ ※

加算額の一部を令和７年度に繰り越
した

１１．７％

加算の全額を令和６年度分の賃金改
善に充てた

８１．７％

定期昇給

４９．８％

ベースアップにより対応

４９．８％

賞与等の引き上げまたは新設

４８．０％

既存の各種手当の引き上げ

１８．３％

各種手当の新設

１５．３％

給与等の引き上げの対象者（複数回答）
施設・事業所の職員全員

６１．６％

調査対象サービスの従事者全員

９．６％

何らかの要件に該当した調査対象サー
ビスの従事者
調査対象サービスの福祉・介護職員全
員

１７．９％
８．５％

福祉・介護職員以外に配分した職員の範囲
（複数回答）※上位５つを掲載

国保連データ（令和７年３月サービス提供分）

加算額の一部の令和７年度への繰越状況

賃金改善の実施方法（複数回答）

福祉・介護職員等処遇改善加算の届出を行わない理由
（複数回答）※上位４つを掲載

サービス管理責任者等

８０．７％

事務作業が煩雑

２４．９％

事務員

３９．２％

届出に必要となる事務を行える職員がいない

１３．８％

看護職員

２９．８％

算定要件を達成できない

１２．９％

福祉・介護職員以外の配置指導員等

２０．７％

対象施設・事業所の制約のため困難

１０．７％

理学療法士・作業療法士、機能訓練担
当職員、心理指導担当職員

１８．５％

【出典】令和７年障害福祉サービス等報酬改定検証調査事業「障害福祉人材の確保及び処遇状況等に関する調査」