介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会

第 2 回（Ｒ７.11.13）

資料１

介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会開催要綱
（目的）
第１条

介護保険の給付対象となる福祉用具や住宅改修について、利用者や保険者等の

意見・要望を踏まえ、新たな種目・種類の取り入れや、種目・種類の拡充等を行おうと
する場合に、その是非や内容等について検討を行うため、介護保険福祉用具・住宅改修
評価検討会（以下「検討会」という。）を開催する。
（検討事項）
第２条

検討会は、次の各号に掲げる事項について検討を行う。

（１）介護保険の給付対象となる福祉用具・住宅改修の新たな種目・種類の追加や、拡
充についての妥当性や内容に関すること。
（２）その他、介護保険の福祉用具・住宅改修に関すること。
（検討会及び構成員）
第３条

検討会の構成員は、学識経験者、実務者、自治体の職員、事業者関係団体等の中

から厚生労働省老健局長が委嘱する。
２

構成員の任期は２年間とする。
なお、令和４年度に委嘱する構成員は、任期は令和６年３月３１日までとする。

３

座長を置き、互選によりこれを定める。座長は検討会を総括する。

（検討会の開催）
第４条

検討会は、福祉用具及び住宅改修の要望受付の状況を踏まえ、厚生労働省老健局

長が構成員の参集を求めて随時開催することとする。
２

検討会は、議論の必要に応じ、適当と認められる有識者等を参考人として招致するこ
とができるものとする。

３

構成員が検討会に出席することができないときは、当日出席する構成員の承認を得
て、参考人を出席させることができる。

４

検討会は、原則として公開とする。可能な範囲で資料を公表し、議事要旨を作成する。

（事前評価の実施）
第５条

検討会構成員は、福祉用具及び住宅改修の要望受付の状況を踏まえ、検討会の事

前に評価を行うことができる。