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令和7年度健康保険組合全国大会 (2 ページ)
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| 出典情報 | 令和7年度健康保険組合全国大会（10／22）《健康保険組合連合会》 |
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決議
スローガン
全ての団塊の世代が75歳以上となる2025年を迎えた。我々がこの数年来、組織の総力を挙げて
求めてきた全世代型社会保障制度改革は、高齢者の一定以上所得者の自己負担引き上げや保険料
算定の見直しなどの法改正が行われたものの、高齢者医療への拠出金は依然として過重な負担が
続き、厳しい健保組合財政を好転させるには至っていない。現役世代の人口減少と、高齢化に伴う
高齢者医療費の増加が重なる「2025年問題」は終わっておらず、
より大きな壁として立ちはだかっている。
加えて、高齢化のピークを迎える2040年頃にかけて、医療の高度化等も相まって医療費はさらに
増加することが確実であり、医療保険財政の一層の悪化は避けられない。現役世代に過度に依存
した負担構造のままでは、給付と負担のアンバランスが拡大し、国民の安心の礎である「国民皆保険
現役世代の負担軽減と全世代で支える持続可能な制度の実現
わが国の高齢化や医療の高度化等により医療費の増加傾向が続くなか、支え手である現役世代は
減少し、国民の安心を支えてきた皆保険制度は存続の危機に直面している。
世界に誇る皆保険制度を将来に引き継ぎ、持続可能な制度にするためにも、今こそ現役世代に過重な
負担となっている制度の抜本的な見直しなどの課題に道筋をつけ、皆保険制度を全世代で支える
改革を実現しなければならない。そのためには加入者・国民の理解と協力が不可欠であり、健保組合
と健保連は発信力強化に取り組んでいく。
制度」そのものが危機的状況に陥ることになる。今こそ制度を抜本的に見直し、全世代で支える改革
保険給付の適正化・重点化と負担の公平性確保
を実現しなければならない。
そのためには、加入者や国民の理解と協力が不可欠であり、医療費の財源は有限であるとの認識
のもと、自身の健康を守ることから始めるセルフメディケーションの取り組み推進を図るほか、保険
給付範囲の見直しや経済性も考慮した薬剤使用の最適化などの「保険給付の適正化・重点化」を進める
とともに、世代内・世代間の「負担の公平性」を確保すべきである。
医療技術の発展に伴う医療の高度化および高額薬剤の保険収載等により、医療費は増大する一方で、
少子高齢化のなか、現役世代に過度に依存した負担構造のままでは、給付と負担のアンバランスが
拡大し、安定した制度の持続性は確保できない。医療費の財源は有限であるとの認識のもと、医療費
の伸びを抑制し、自身の健康を守ることからはじまるセルフメディケーションの取り組み推進を図るほか、
適正化に資する保険給付範囲の見直しや経済性も考慮した薬剤使用の最適化など、｢給付と負担の
また、今後の医療ニーズの変化や医療・介護従事者の急減を想定すれば、医療機能の分化・連携の強化
見直し｣を行うべきである。
やかかりつけ医機能の浸透により、国民にとって安全・安心で効果的・効率的な医療・介護体制を構築
しなければならない。医療ＤＸについても、限られた医療資源を有効活用し、持続可能な社会保障制度
を築くために不可欠なツールとなる。まずは12月に迫ったマイナ保険証への完全移行を成し遂げ、
安全・安心で効果的・効率的な医療提供体制の構築と医療ＤＸの推進
国民がメリットを実感でき、より良質かつ効率的なサービスを受けられる体制を整備すべきである。
少子高齢化の加速により、医療ニーズの変化や医療・介護従事者の減少が進み、このままでは医療提供
健保組合はこれまでも事業主とともに、加入者の特性に応じたきめ細やかな保健事業を効果的・
効率的に展開し、健康づくり・疾病予防などに取り組むことで健康を創出し、健康寿命の延伸にも貢献
してきた。
今後も加入者の多様化など社会の変化に対応し、医療ＤＸを活用しながら、これまで以上に現役
世代への理解促進のための取り組みも強化しつつ、加入者のために先駆的な役割を果たしていく
ことを宣言し、組織の総意をもってここに決議する。
体制の確保が難しくなっていく。医療機能の分化・連携の強化と地域の状況に応じた集約化が必須となり、
かかりつけ医制度の構築や医療ＤＸの推進によって、国民にとって安全・安心で効果的・効率的な医療体制
を実現しなければならない。
医療ＤＸは、デジタル化された保健、医療、介護分野の情報等を活用することにより、国民が、より良質
かつ効率的なサービスを受けられる体制を構築するものである。わが国の超高齢社会にあっては、今後
ますます医療の需要が高まり、限られた医療資源を有効活用し、持続可能な社会保障制度を築くための
中核となりうる。
医療ＤＸ推進の基盤となるマイナ保険証を利活用し、国民がそのメリットを実感できる「電子処方箋
一、現役世代の負担軽減と全世代で支える持続可能な制度の実現
の普及」、
「電子カルテ情報の標準化」を推進し、わが国全体において社会生活に浸透させていく取り組み
を強力に進めるべきである。
一、保険給付の適正化・重点化と負担の公平性確保
一、安全・安心で効果的・効率的な医療提供体制の構築と医療ＤＸの推進
一、加入者の健康を支える健保組合の保健事業の充実・拡充
令和７年度
加入者の健康を支える健保組合の保健事業の充実・拡充
健保組合は事業主とともに、加入者の特性に応じたきめ細やかな保健事業を効果的・効率的に展開し、
令和７年10月22日
健康保険組合全国大会
皆保険存続の危機！持続可能な制度のために今こそ抜本改革を
−現役世代を守れ、2025年問題は終わっていない−
健康づくり・疾病予防などに取り組むことで健康を創出し、健康寿命の延伸にも貢献してきた。健保組合は、
これまでの取り組みを確実に継続し拡充するとともに、加入者の多様化など社会の変化に対応し、
医療ＤＸを活用しながら、これまで以上に現役世代への理解促進のための取り組みも強化しつつ、
加入者のために先駆的な役割を果たしていく。
スローガン
全ての団塊の世代が75歳以上となる2025年を迎えた。我々がこの数年来、組織の総力を挙げて
求めてきた全世代型社会保障制度改革は、高齢者の一定以上所得者の自己負担引き上げや保険料
算定の見直しなどの法改正が行われたものの、高齢者医療への拠出金は依然として過重な負担が
続き、厳しい健保組合財政を好転させるには至っていない。現役世代の人口減少と、高齢化に伴う
高齢者医療費の増加が重なる「2025年問題」は終わっておらず、
より大きな壁として立ちはだかっている。
加えて、高齢化のピークを迎える2040年頃にかけて、医療の高度化等も相まって医療費はさらに
増加することが確実であり、医療保険財政の一層の悪化は避けられない。現役世代に過度に依存
した負担構造のままでは、給付と負担のアンバランスが拡大し、国民の安心の礎である「国民皆保険
現役世代の負担軽減と全世代で支える持続可能な制度の実現
わが国の高齢化や医療の高度化等により医療費の増加傾向が続くなか、支え手である現役世代は
減少し、国民の安心を支えてきた皆保険制度は存続の危機に直面している。
世界に誇る皆保険制度を将来に引き継ぎ、持続可能な制度にするためにも、今こそ現役世代に過重な
負担となっている制度の抜本的な見直しなどの課題に道筋をつけ、皆保険制度を全世代で支える
改革を実現しなければならない。そのためには加入者・国民の理解と協力が不可欠であり、健保組合
と健保連は発信力強化に取り組んでいく。
制度」そのものが危機的状況に陥ることになる。今こそ制度を抜本的に見直し、全世代で支える改革
保険給付の適正化・重点化と負担の公平性確保
を実現しなければならない。
そのためには、加入者や国民の理解と協力が不可欠であり、医療費の財源は有限であるとの認識
のもと、自身の健康を守ることから始めるセルフメディケーションの取り組み推進を図るほか、保険
給付範囲の見直しや経済性も考慮した薬剤使用の最適化などの「保険給付の適正化・重点化」を進める
とともに、世代内・世代間の「負担の公平性」を確保すべきである。
医療技術の発展に伴う医療の高度化および高額薬剤の保険収載等により、医療費は増大する一方で、
少子高齢化のなか、現役世代に過度に依存した負担構造のままでは、給付と負担のアンバランスが
拡大し、安定した制度の持続性は確保できない。医療費の財源は有限であるとの認識のもと、医療費
の伸びを抑制し、自身の健康を守ることからはじまるセルフメディケーションの取り組み推進を図るほか、
適正化に資する保険給付範囲の見直しや経済性も考慮した薬剤使用の最適化など、｢給付と負担の
また、今後の医療ニーズの変化や医療・介護従事者の急減を想定すれば、医療機能の分化・連携の強化
見直し｣を行うべきである。
やかかりつけ医機能の浸透により、国民にとって安全・安心で効果的・効率的な医療・介護体制を構築
しなければならない。医療ＤＸについても、限られた医療資源を有効活用し、持続可能な社会保障制度
を築くために不可欠なツールとなる。まずは12月に迫ったマイナ保険証への完全移行を成し遂げ、
安全・安心で効果的・効率的な医療提供体制の構築と医療ＤＸの推進
国民がメリットを実感でき、より良質かつ効率的なサービスを受けられる体制を整備すべきである。
少子高齢化の加速により、医療ニーズの変化や医療・介護従事者の減少が進み、このままでは医療提供
健保組合はこれまでも事業主とともに、加入者の特性に応じたきめ細やかな保健事業を効果的・
効率的に展開し、健康づくり・疾病予防などに取り組むことで健康を創出し、健康寿命の延伸にも貢献
してきた。
今後も加入者の多様化など社会の変化に対応し、医療ＤＸを活用しながら、これまで以上に現役
世代への理解促進のための取り組みも強化しつつ、加入者のために先駆的な役割を果たしていく
ことを宣言し、組織の総意をもってここに決議する。
体制の確保が難しくなっていく。医療機能の分化・連携の強化と地域の状況に応じた集約化が必須となり、
かかりつけ医制度の構築や医療ＤＸの推進によって、国民にとって安全・安心で効果的・効率的な医療体制
を実現しなければならない。
医療ＤＸは、デジタル化された保健、医療、介護分野の情報等を活用することにより、国民が、より良質
かつ効率的なサービスを受けられる体制を構築するものである。わが国の超高齢社会にあっては、今後
ますます医療の需要が高まり、限られた医療資源を有効活用し、持続可能な社会保障制度を築くための
中核となりうる。
医療ＤＸ推進の基盤となるマイナ保険証を利活用し、国民がそのメリットを実感できる「電子処方箋
一、現役世代の負担軽減と全世代で支える持続可能な制度の実現
の普及」、
「電子カルテ情報の標準化」を推進し、わが国全体において社会生活に浸透させていく取り組み
を強力に進めるべきである。
一、保険給付の適正化・重点化と負担の公平性確保
一、安全・安心で効果的・効率的な医療提供体制の構築と医療ＤＸの推進
一、加入者の健康を支える健保組合の保健事業の充実・拡充
令和７年度
加入者の健康を支える健保組合の保健事業の充実・拡充
健保組合は事業主とともに、加入者の特性に応じたきめ細やかな保健事業を効果的・効率的に展開し、
令和７年10月22日
健康保険組合全国大会
皆保険存続の危機！持続可能な制度のために今こそ抜本改革を
−現役世代を守れ、2025年問題は終わっていない−
健康づくり・疾病予防などに取り組むことで健康を創出し、健康寿命の延伸にも貢献してきた。健保組合は、
これまでの取り組みを確実に継続し拡充するとともに、加入者の多様化など社会の変化に対応し、
医療ＤＸを活用しながら、これまで以上に現役世代への理解促進のための取り組みも強化しつつ、
加入者のために先駆的な役割を果たしていく。