（今後の検討課題等）
○ 本検討会における議論の中では、産後ケア事業等の推進に関し、
・ 実施内容、提供体制に地域格差があり、その実態を把握し、改善方法を検討すべき
・ 産後のメンタルケアや育児相談を気軽に受けやすい環境を整えるべき
・ 地域と条件を入力すると自治体の補助を利用できる施設が表示されるような情報提
供の仕組みを実現するべき
・ 母子健康手帳の交付時だけでなく、妊婦健診時や退院前など、情報が必要なタイミ
ングで周知するべき
・ オンライン上で手続きを完結できるようにする、申請から利用可能となるまでの日
数を短縮するなど、手続面を改善するべき
といった意見があった。

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