決 議
医療・介護は公定価格で運営されているが、物価・賃金の急激な上昇に診療報酬・介護報
酬・障害福祉サービス等報酬の改定が追いついておらず、医科歯科医療機関、薬局、訪問
看護ステーションや介護事業所等は、著しく経営状況が逼迫しており、閉院や倒産が相次いで
いる。
令和７年度最低賃金はプラス６％強、人事院勧告はプラス 3.62％、また「骨太の方針 2025」
でも示された 2025 年春季労使交渉の平均賃上げ率は 5.26％等となっているが、医科歯科医
療機関、薬局、訪問看護ステーションや介護事業所等は、とてもこれらに対応できるような状態
ではない。
適正化等の名目により、医療・介護の財源を削って財源を捻出するという方法でこれ以上削
減されれば、地域の医療・介護の崩壊は避けられない。
よって、国民、患者、利用者の健康を守り、さらには国民皆保険を堅持するため、以下の対
応を求める。
１． 令和７年度補正予算での対応
医科歯科医療機関、薬局、訪問看護ステーションや介護事業所等に対し、補助金と診療
報酬・介護報酬等報酬の両面からの早急な対応を行うこと。
２． 令和８年度予算編成での対応
令和８年度診療報酬改定をはじめ、令和８年度予算編成において、賃金上昇と物価高騰、
高齢化、医療の技術革新に対応した大幅なプラスとすること。
３． 財源を純粋に上乗せするいわゆる「真水」による大規模で抜本的な対応
これまで適正化という名の下で社会保障費は削られ続けてきたが、あくまで財源を純粋に上
乗せするいわゆる「真水」による思い切った緊急的な対策を行うこと。
以上、決議する。
令和 7 年 10 月 14 日
国民医療推進協議会