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趣旨説明資料 (3 ページ)
出典
公開元URL | https://www.med.or.jp/people/movement/ |
出典情報 | 国民医療推進協議会総会(第20回 10/14)《国民医療推進協議会》 |
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国民医療費の財源構成(2022年度)
「税金による公助」、「保険料による共助」、「患者さんの自己負担による自助」、この3つのバランスを考え
ながら進め、自己負担のみを上げないことが重要である。
あわせて、低所得者にしっかりと配慮することも不可欠である。
その他 2,230億円
(0.5%)
日本の患者一部負担割合は、
公的医療保険がある先進諸
国と比べてかなり高くなって
いる
賃上げにより収入が増えており、
現行の保険料水準のままでも、
現役世代に新たな負担を求め
ることなく十分対応可能
最低賃金
春闘
人事院勧告
プラス
約6%
プラス
5.26%
プラス
3.62%
消費税をはじめ、税収は上振れしている
自助
(患者負担)
5兆4,395億円
(11.6%)
被保険者保険料
13兆2,189億円
(28.3%)
国庫
11兆7,912億円
(25.3%)
消費税収は、令和2年度の21.0兆円から、
令和7年度予算の24.9兆円へと、3.9兆円
増加しており、消費税の増収分はきちんと
社会保障に使うことが必要
公助
(税金)
17兆6,837億円
(37.9%)
共助
(保険料)
23兆3,506億円
(50.0%)
地方
5兆8,925億円
(12.6%)
事業主保険料
10兆1,316億円
(21.7%)
*厚生労働省「令和4(2022)年度 国民医療費の概況」 表3 財源別国民医療費(令和6年10月11日)<https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-iryohi/22/dl/data.pdf>を基に作成
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「税金による公助」、「保険料による共助」、「患者さんの自己負担による自助」、この3つのバランスを考え
ながら進め、自己負担のみを上げないことが重要である。
あわせて、低所得者にしっかりと配慮することも不可欠である。
その他 2,230億円
(0.5%)
日本の患者一部負担割合は、
公的医療保険がある先進諸
国と比べてかなり高くなって
いる
賃上げにより収入が増えており、
現行の保険料水準のままでも、
現役世代に新たな負担を求め
ることなく十分対応可能
最低賃金
春闘
人事院勧告
プラス
約6%
プラス
5.26%
プラス
3.62%
消費税をはじめ、税収は上振れしている
自助
(患者負担)
5兆4,395億円
(11.6%)
被保険者保険料
13兆2,189億円
(28.3%)
国庫
11兆7,912億円
(25.3%)
消費税収は、令和2年度の21.0兆円から、
令和7年度予算の24.9兆円へと、3.9兆円
増加しており、消費税の増収分はきちんと
社会保障に使うことが必要
公助
(税金)
17兆6,837億円
(37.9%)
共助
(保険料)
23兆3,506億円
(50.0%)
地方
5兆8,925億円
(12.6%)
事業主保険料
10兆1,316億円
(21.7%)
*厚生労働省「令和4(2022)年度 国民医療費の概況」 表3 財源別国民医療費(令和6年10月11日)<https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-iryohi/22/dl/data.pdf>を基に作成
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