介護保険料等における基準額の調整について

○ 介護の保険料の算定において、第１段階と第２段階、第４段階と第５段階の基準については、老齢基礎年金（満額）の支給額相
当の金額を踏まえ、設定している。
○ 令和６年度の年金額改定を踏まえ、令和７年４月から基準を見直し、年金収入等80.9万円を基準として設定している。
※ 令和６年中（１～12月）の老齢基礎年金（満額）の支給額:809,000円/年。
○ 今般、令和７年度の年金額改定により、令和７年中の老齢基礎年金（満額）の支給額が826,464円となり、80.9万円を超えるこ
とを踏まえ、基準を見直し、年金収入等826,500円を基準にすることとする。（令和８年４月施行予定）
※ 高額介護（予防）サービス費、補足給付における年金収入等80.9万円の基準についても、同様に措置（令和８年８月施行予定）
（乗率）

2.4

2.3
2.1
1.9
1.7
1.5
1.3

市町村民税
世帯全員が非課税

市町村民税本人非課税で
世帯に課税者がいる

市町村民税本人課税

（65歳以上全体の約３割）
標準乗率
公費軽減後の最終乗率
低所得者軽減（公費）

1.2
1.0
0.9
0.69
0.685
0.485
0.455
0.285

①第1段階

②
第
２
段
階

③
第
３
段
階

①
80.9
120
万円
・生活保護被保護者
万円
・世帯全員が市町村民税
世帯全員が市町村民税
非課税の老齢福祉年金
非課税かつ本人年金
受給者
収入等が②80.9万円超
・世帯全員が市町村民税
120万円以下、③120万
非課税かつ本人年金
円超
収入等が80.9万円以下

82.65万円に見直し
④第4段階

⑤第5段階
80.9
万円

本人が市町村民税非課税（世
帯に課税者がいる）
かつ本人年金収入等が
④80.9万円以下、⑤80.9万円超

⑥第6段階

⑦
第7
段階

120
万円

⑧
第8
段階

210
万円

⑪
⑫
⑨ ⑩
第9 第10 第11 第12
段階 段階 段階 段階

320
万円

420
万円

520
万円

620
万円

⑬
第13
段階（収入）

720
万円

⑥～⑬市町村民税課税かつ合計所得金額が上記の額の範囲

1