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令和7年10月以降の電子処方箋の導入補助について (2 ページ)

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出典情報 令和7年10月以降の電子処方箋の導入補助について(10/2付 事務連絡)《厚生労働省》
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令和7年10月以降の電子処方箋の導入補助


令和7年10月以降の医療情報化支援基金(ICT基金)による電子処方箋の導入補助について、補助対象とする導入期限を
令和8年9月まで延長した上で、令和7年10月以降に導入した施設に対しても補助を実施する。また、補助対象の機能につ
いて、従来の院外処方機能に加えて院内処方機能も補助対象に追加 ※する。
○ 令和8年10月以降の補助の取扱いについては、令和8年夏までにとりまとめられる電子カルテ/共有サービスの普及計画を
踏まえて、電子処方箋と電子カルテ/共有サービスが一体的に導入が進むよう、改めて補助の取扱いを検討する。ただし、薬
局については、現時点において概ねすべての薬局に導入されることが見込まれていることから、補助対象とする導入期限と
しては令和8年9月までの延長を最後とし、未導入薬局に対しては導入期限までの導入を促すこととする。


院内処方情報を電子処方箋管理サービスへ登録する際に、電子署名を求めていないため、電子署名に必要となるHPKIカードの保
有等は必ずしも必要ない。補助事業においても電子署名を必要としない施設は、HPKIカードの保有等は求めない。

令和7年9月まで
院外処方機能
(基本機能)

院外処方機能
(基本機能+追加機能)

令和7年10月以降
院外処方機能
(基本機能+追加機能)

院外処方機能+院内処方機能
(基本機能+追加機能+院内処方機能)

大規模病院

病院

診療所

大型チェーン薬局

薬局

9.7万円を上限に補助
※事業額の38.7万円を
上限に、その1/4を補助

19.4万円を上限に補助
※事業額の38.7万円を
上限に、その1/2を補助

27.1万円を上限に補助 13.8万円を上限に補助
※事業額の54.2万円を ※事業額の55.3万円を
上限に、その1/2を補助 上限に、その1/4を補助

27.7万円を上限に補助
※事業額の55.3万円を
上限に、その1/2を補助

162.2万円を上限に補助 108.6万円を上限に補助 19.4万円を上限に補助
※事業額の486.6万円を ※事業額の325.9万円を ※事業額の38.7万円を
上限に、その1/3を補助 上限に、その1/3を補助 上限に、その1/2を補助
200.7万円を上限に補助 135.3万円を上限に補助
※事業額の602.2万円を ※事業額の405.9万円を
上限に、その1/3を補助 上限に、その1/3を補助

大規模病院

病院

診療所

大型チェーン薬局

薬局

200.7万円を上限に補助 135.3万円を上限に補助 27.1万円を上限に補助 13.8万円を上限に補助 27.7万円を上限に補助
※事業額の602.2万円を ※事業額の405.9万円を ※事業額の54.2万円を ※事業額の55.3万円を ※事業額の55.3万円を
上限に、その1/3を補助 上限に、その1/3を補助 上限に、その1/2を補助 上限に、その1/4を補助 上限に、その1/2を補助
247.7万円を上限に補助 169.6万円を上限に補助
※事業額の743.2万円を ※事業額の508.8万円を
上限に、その1/3を補助 上限に、その1/3を補助

35.9万円を上限に補助 15.1万円を上限に補助
※事業額の71.7万円を ※事業額の60.3万円を
上限に、その1/2を補助 上限に、その1/4を補助

30.2万円を上限に補助
※事業額の60.3万円を
上限に、その1/2を補助

【大規模病院】病床数が200床以上の病院 【大型チェーン薬局】グループで処方箋の受付が月4万回以上の薬局
【追加機能】リフィル処方箋、口頭同意による重複投薬等チェック結果閲覧、マイナンバーカードによる電子署名対応、処方箋ID検索

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