令和 7 年９月 25 日

厚生労働大臣
福岡 資麿 様
一般社団法人
日本介護支援専門員協会
会 長
柴 口 里 則
特定非営利活動法人
日本相談支援専門員協会
代表理事 冨 岡 貴 生

要

望

書

介護保険制度や障害福祉サービスにおいては、介護職員等処遇
改善加算、障害福祉人材確保・職場改善等事業において処遇改善の
ための給付が行われており、介護・障害福祉の現場における人材確
保や賃上げのための財源として、非常に重要な仕組みとなってい
ます。
しかしながら、介護保険制度・障害福祉サービスを利用しながら
も地域で安心した生活が送れるよう、ケアマネジメントにより
相談支援、関係機関の連携調整等を行う居宅介護支援事業所や
地域包括支援センター、および障害児者の計画相談支援事業所等
は、これら処遇改善の給付対象となっておらず人材確保もままな
らない実態となっています。
したがって、介護保険サービスや障害福祉サービス利用におい
て、欠かすことができない居宅介護支援事業所や地域包括支援
センター、および障害児者の計画相談支援事業所等の介護支援専
門員・相談支援専門員に対し、人材確保や職場環境改善のための
処遇改善に係る給付が行われるよう要望いたします。
以上