令和７年度税制改正に伴う介護保険制度の対応について
○ 令和７年度税制改正における個人住民税に係る給与所得控除の最低保障額の引き上げ（10万円:55万円→65万円）に伴い、介護保険
制度においては、保険料段階を住民税の課税状況や合計所得金額等に基づき設定しているため、保険料段階が下がる者が生じる等の影響
が出る。
○ ３年単位の計画期間（現在は令和６～８年度）中の保険者の想定しない保険料の収入不足を防ぐ観点から（※）、令和８年度の第１号
保険料に限り、給与所得控除の最低保障額引き上げの影響を遮断し、控除が従前のものとして保険料を算定する仕組みとしたい（合計所
得金額等が変わらなければ令和７年度と同額の保険料となる）。

（※）厳密な推計は困難だが、粗い推計では、全被保険者ベースで保険料収入の１％程度の影響が出る可能性があり、また、保険者によって影響額は異なる。

（乗率）
2.4

2.3

市町村民税
世帯全員が非課税

市町村民税本人非課税で
世帯に課税者がいる

2.1
1.9
1.7
1.5
1.3

市町村民税本人課税

標準乗率
公費軽減後の最終乗率
低所得者軽減（公費）

1.2
1.0
0.9
0.69
0.685
0.485
0.455
0.285

・生活保護被保護者
・世帯全員が市町村
民税非課税の老齢
福祉年金受給者
・世帯全員が市町村
民税非課税かつ本
人年金収入等80.9
万円以下

第
第1段階
世帯全員が
市町村民税
非課税かつ
本人年金収
入等80.9万
円超120万
円以下

2
段
階
世帯全員が
市町村民税
非課税かつ
本人年金収
入等１２０万
円超

第
3
段
階
本人が市町村
民税非課税
（世帯に課税
者がいる）かつ
本人年金収入
等80.9万円以
下

第4段階
本人が市町村
民税非課税
（世帯に課税
者がいる）かつ
本人年金収入
等80.9万円超

第5段階
市町村民
税課税か
つ合計所
得金120
万円未満

市町村民
税課税か
つ合計所
得金額
120万円
以上210
万円未満

第6段階
市町村民
税課税か
つ合計所
得金額
210万円
以上320
万円未満

第7
段階

第8
段階

市町村民
税課税か
つ合計所
得金額
320万円
以上420
万円未満

第9 第10 第11 第12 第13 （収入）
段階 段階 段階 段階 段階

市町村民
税課税か
つ合計所
得金額
420万円
以上520
万円未満

市町村民
税課税か
つ合計所
得金520
万円以上
620万円
未満

市町村民
税課税か
つ合計所
得金額
620万円
以上720
万円未満

市町村民
税課税か
つ合計所
得金額
720万円
以上

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