2025 年 9 月 12 日
法務省民事局長
松井 信憲 殿
四 病 院 団 体 協 議 会
一般社団法人日本病院会
会 長 相澤 孝夫
公益社団法人全日本病院協会
会 長 神野 正博
一般社団法人日本医療法人協会
会 長 伊藤 伸一
公益社団法人日本精神科病院協会
会 長 山崎 學
医療法人等を代表者等住所非表示措置の対象とする要望書
2024 年 10 月 1 日に施行された「代表取締役等住所非表示措置」は、株式会
社の代表取締役等を対象としたプライバシー保護強化の画期的な措置である。
しかし、本措置の対象が株式会社に限定されており、医療法人、社会福祉法
人、特定非営利活動法人（NPO 法人）等、公共性の高い事業を担う法人につい
ては対象外とされており、登記簿謄本を通じて代表者個人の住所が公開されて
いる。このため、悪質なクレーマーや不審者による自宅訪問、ストーカー行為、
サイバー攻撃といった犯罪のリスクに常に晒されている。特に医療機関代表者
は、診療時間や経歴を公開し広く地域に伝えるという事業の性質上、他の業種
と比較して本人の自宅不在時や年齢等の個人情報が第三者に容易に把握される
リスクが高く、過去には強盗に合う等の被害が発生している。
国民の健康と生命を守る医療法人等の経営者が安心して職務に専念できるよ
う、現行の代表取締役等住所非表示措置の対象に医療法人等を加え、その代表
者等の住所の一部を非表示にできるよう、早急な制度の見直しを強く要望する。