匿名感染症関連情報の第三者提供に係る審査等の体制について
これまでの経緯
• 匿名感染症関連情報の第三者提供に係る審査体制には、匿名感染症関連情報データ提供可否を審査する「提供
前審査」と、 iDB（匿名感染症関連情報データベース）を用いて生成した生成物の公表可否を判断する「公表
前確認」がある。
• 第１回匿名感染症関連情報の第三者提供に関する小委員会（令和６年５月30日）（以下、iDB小委員会とい
う。）にて、提供前審査の体制について検討した。公表前確認の体制については、iDB小委員会にて検討するこ
ととなっていた。
• 第１回iDB小委員会において、公表前確認の体制について以下のような意見をいただいたところ。
➢ 公表前確認は、細かい確認や作業が必要になることから、事務的な前捌きを行うこと
➢ iDB小委員会における「審査」ではなく、「報告」にて対応するなどの方法を検討すること 等
ご審議いただきたいこと
• 「公表前確認」は、以下の方法にて行うこととしてはどうか。
１、厚生労働省にて、
①申出時に提出された研究計画内容と、公表前確認で提出された成果の整合性がとれていること
②公表物の満たすべき基準（最小集計単位の原則、年齢区分、地域区分、特定の社会属性をもつ層に対する差
別・偏見の配慮）に則っていること
等について確認

２、「１」の結果について、iDB小委員長へ報告
３、「２」の内容を踏まえ、iDB小委員長からの承認を得る

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