令和８年度 文部科学省機構・定員要求の主要事項
令和７年８月
文部科学省の所管分野（教育・科学技術・スポーツ・文化）における増大する行政需要
に応えるため、特に令和８年度の重要課題への対応体制を整備する観点から、以下の事項
を中心に機構・定員を要求。

１．要求定員数 （参考：令和７年度末文部科学省定員 2,212 人）
○増員数
：
９６人 《うち３６人は時限定員》※1
（参考：令和７年度要求数：５９人）

○減員数

： ▲

３０人

※2

※1 国家公務員の定年引上げに伴う特例的な時限定員の増員要求を含まない。このほか、
経済安全保障に関する体制整備について事項要求。
※2 うち５人について、中期的な行政 DX に係る定員合理化の猶予を要求。

２．主な機構・定員要求事項
(1) 新たな時代に対応した教育政策の推進
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高校無償化対応に伴う高校教育改革の推進のための体制強化
（初等中等教育局）
学校体育館への空調整備の早期実施に向けた体制整備（大臣官房文教施設企画・防災部）
日本語教育機関認定法の施行等を受けた日本語教育推進のための更なる体制整備

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（総合教育政策局）
（高等教育局）

地域の産業を担う高度人材育成推進のための体制強化

(2) 科学技術・イノベーションの推進
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AI for Science 推進のための体制強化
（科学技術・学術政策局、研究振興局）
地方創生 2.0 の実現に向けたスタートアップ創出・成長支援の体制強化

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（科学技術・学術政策局）
（研究開発局）

フュージョンエネルギーの実現に向けた推進体制の整備

(3) スポーツ立国・文化芸術立国の推進
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コンテンツ文化の振興のための体制整備
（文化庁）
部活動の地域展開等の全国実施に向けた体制整備
（スポーツ庁、文化庁）
生活文化分野の掘り起こし・効果的な活用の推進に伴う体制強化
（文化庁）

(4) その他政府の重要課題への対応
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文部科学省における行政 DX の推進に向けた体制整備

（大臣官房政策課 等）

３．その他組織再編に関わる事項
・ 高校無償化対応に伴う高校教育改革の推進のための「高等学校振興課
（仮称）」の新設
・ 学校教育の情報化に一層機動的に対応するための「参事官（デジタル
学習基盤担当）（仮称）」の新設
・ 文化庁京都移転後の状況を踏まえた文化庁の組織再編（文化財の保存と
活用を一体的に進めていくための課の再編等）