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令和5年度 介護保険事業状況報告（年報）ポイント (2 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/jigyo/23/index.html |
| 出典情報 | 令和5年度 介護保険事業状況報告（年報）（8／28）《厚生労働省》 |
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３
第１号被保険者に占める要介護（要支援）認定者の割合（認定率）
（令和5年３月末現在）
１９．０%
35%
30%
25%
20%
15%
（令和6年３月末現在）
⇒
１９．４％
（対前年度
０.４ポイント増）
32.1%32.6%32.5%32.1%31.8%31.9%31.9%32.4%32.1%31.3%
31.1%
30.5%31.4%
29.9%
29.7%
29.4%
29.3%
29.1%29.2%
28.4%29.1%
26.6%
24.2%
21.9%
19.4%
18.3%18.4%18.7%18.9%19.0%
17.3%17.6%17.8%17.9%17.9%18.0%18.0%
16.9%
16.1%15.9%15.9%16.0%16.2%
15.1%15.7%
13.9%
12.4%
11.0%
10%
5%
3.4% 3.9%
4.4% 4.8% 4.9% 4.8% 4.6% 4.4% 4.3% 4.2% 4.3% 4.3% 4.4% 4.4% 4.4% 4.3% 4.3% 4.2% 4.2% 4.2% 4.3% 4.4% 4.3% 4.3%
0%
平成
１２
年度
１３
１４
１５
１６
１７
１８
１９
２０
２１
※
２２
２３
２４
２５
２６
２７
２８
65歳以上75歳未満
第１号被保険者全体
２９
３０
令和
元
年度
２
３
5
４
75歳以上
※東日本大震災の影響により、平成22年度の数値には福島県内５町１村の数値は含まれていない。
４
サービス受給者数（１ヶ月平均）
（令和4年度）
（令和5年度）
５９９万人
⇒
６０９万人
（対前年度 １０万人増、１.７％増）
（単位：万人）
600
560 553 554
567 575
521
503
458
434
413
363
300
218
184
60
66
70
91
90 (17.5%)
89 (17.9%)
87
89
377
393
91
(15.0%)
405 413 422
374 389 391 376 374 384 393 (68.7%) (69.0%) (69.2%)
358
(68.2%)
(69.8%)
(74.7%)
(67.7%)
338
(68.1%)
(27.6%)
319 (73.8%) (74.1%) (74.5%)
286 302
263 273 (72.7%) (73.2%) (73.5%)
258
257
240
(30.1%)
90
(15.0%)
(4.5%) (5.1%)
(25.5%)
(32.8%)
100
96
96 95 (15.8%)
96 (16.3%)(15.9%)
77
(15.1%)
88
87 (18.5%)
41 (13.7%) 83 86 (15.5%) (15.1%)
86 (19.1%)
(15.1%) (15.6%)
39 (7.9%)
354
84 (19.7%)
35 (7.7%)
337
83 (20.4%)
33 (7.3%)
317
83 (21.2%)
(7.2%)
29
81 82 (21.9%)
287
26 (6.8%)
79 (22.8%)(22.6%)
24 (6.4%)
76 (23.3%)
22 (6.1%)
254
16 19 (5.7%)
73 (24.1%)
400
200
95
609
599
92 93 94
(16.6%)
(16.7%)
(16.5%)
(16.8%)(17.0%)
482
500
589
(67.5%)
(72.4%)
(76.7%) (72.8%) (72.3%)
214
184 (74.5%) (75.9%)
152
124 (69.9%) (72.4%)
(67.2%)
0
平成
12
年度
13
14
15
16
17
18
19
20
居宅サービス
21
※
22
23
24
25
26
地域密着型サービス
27
28
29
30
令和
元
年度
２
３
４
施設サービス
（注１）（ ）は各年度の構成比。
（注２）各年度とも3月から2月サービス分の平均（但し、平成12年度については、４月から２月サービス分の平均）。
（注３）平成18年度の地域密着型サービスについては、４月から2月サービス分の平均。
（注４）受給者数は、居宅サービス、地域密着型サービス、施設サービス間の重複利用がある。
（注５）平成28年４月１日から、居宅サービスである通所介護のうち、小規模な通所介護や療養通所介護は地域密着型サービスに
移行している。
（注6）平成29年４月１日までに、全市町村で介護予防・日常生活支援総合事業を実施している。また、平成29年度末までに、
介護予防訪問介護と介護予防通所介護は総合事業のサービスにすべて移行している。
※東日本大震災の影響により、平成22年度の数値には福島県内５町１村の数値は含まれていない。
－2－
５
第１号被保険者に占める要介護（要支援）認定者の割合（認定率）
（令和5年３月末現在）
１９．０%
35%
30%
25%
20%
15%
（令和6年３月末現在）
⇒
１９．４％
（対前年度
０.４ポイント増）
32.1%32.6%32.5%32.1%31.8%31.9%31.9%32.4%32.1%31.3%
31.1%
30.5%31.4%
29.9%
29.7%
29.4%
29.3%
29.1%29.2%
28.4%29.1%
26.6%
24.2%
21.9%
19.4%
18.3%18.4%18.7%18.9%19.0%
17.3%17.6%17.8%17.9%17.9%18.0%18.0%
16.9%
16.1%15.9%15.9%16.0%16.2%
15.1%15.7%
13.9%
12.4%
11.0%
10%
5%
3.4% 3.9%
4.4% 4.8% 4.9% 4.8% 4.6% 4.4% 4.3% 4.2% 4.3% 4.3% 4.4% 4.4% 4.4% 4.3% 4.3% 4.2% 4.2% 4.2% 4.3% 4.4% 4.3% 4.3%
0%
平成
１２
年度
１３
１４
１５
１６
１７
１８
１９
２０
２１
※
２２
２３
２４
２５
２６
２７
２８
65歳以上75歳未満
第１号被保険者全体
２９
３０
令和
元
年度
２
３
5
４
75歳以上
※東日本大震災の影響により、平成22年度の数値には福島県内５町１村の数値は含まれていない。
４
サービス受給者数（１ヶ月平均）
（令和4年度）
（令和5年度）
５９９万人
⇒
６０９万人
（対前年度 １０万人増、１.７％増）
（単位：万人）
600
560 553 554
567 575
521
503
458
434
413
363
300
218
184
60
66
70
91
90 (17.5%)
89 (17.9%)
87
89
377
393
91
(15.0%)
405 413 422
374 389 391 376 374 384 393 (68.7%) (69.0%) (69.2%)
358
(68.2%)
(69.8%)
(74.7%)
(67.7%)
338
(68.1%)
(27.6%)
319 (73.8%) (74.1%) (74.5%)
286 302
263 273 (72.7%) (73.2%) (73.5%)
258
257
240
(30.1%)
90
(15.0%)
(4.5%) (5.1%)
(25.5%)
(32.8%)
100
96
96 95 (15.8%)
96 (16.3%)(15.9%)
77
(15.1%)
88
87 (18.5%)
41 (13.7%) 83 86 (15.5%) (15.1%)
86 (19.1%)
(15.1%) (15.6%)
39 (7.9%)
354
84 (19.7%)
35 (7.7%)
337
83 (20.4%)
33 (7.3%)
317
83 (21.2%)
(7.2%)
29
81 82 (21.9%)
287
26 (6.8%)
79 (22.8%)(22.6%)
24 (6.4%)
76 (23.3%)
22 (6.1%)
254
16 19 (5.7%)
73 (24.1%)
400
200
95
609
599
92 93 94
(16.6%)
(16.7%)
(16.5%)
(16.8%)(17.0%)
482
500
589
(67.5%)
(72.4%)
(76.7%) (72.8%) (72.3%)
214
184 (74.5%) (75.9%)
152
124 (69.9%) (72.4%)
(67.2%)
0
平成
12
年度
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居宅サービス
21
※
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26
地域密着型サービス
27
28
29
30
令和
元
年度
２
３
４
施設サービス
（注１）（ ）は各年度の構成比。
（注２）各年度とも3月から2月サービス分の平均（但し、平成12年度については、４月から２月サービス分の平均）。
（注３）平成18年度の地域密着型サービスについては、４月から2月サービス分の平均。
（注４）受給者数は、居宅サービス、地域密着型サービス、施設サービス間の重複利用がある。
（注５）平成28年４月１日から、居宅サービスである通所介護のうち、小規模な通所介護や療養通所介護は地域密着型サービスに
移行している。
（注6）平成29年４月１日までに、全市町村で介護予防・日常生活支援総合事業を実施している。また、平成29年度末までに、
介護予防訪問介護と介護予防通所介護は総合事業のサービスにすべて移行している。
※東日本大震災の影響により、平成22年度の数値には福島県内５町１村の数値は含まれていない。
－2－
５