令和８年度厚生労働省の主な税制改正要望
凡例： 新 ＝新規要望 拡 ＝拡充要望 延 ＝延長要望

健康・医療
拡 延 地域医療構想実現に向けた税制上の優遇措置の延長及び拡充〔登録免許税、不動産取得税〕
地域医療構想の実現に向け、医療機関の開設者が、医療機関の再編に伴い取得する土地又は建物に係る登録免許税及び不動産取得税の軽減措置について、適用期限を
２年延長するとともに、当該措置の対象となる要件、税率及び課税標準の見直しを行う。

延 医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予等の特例措置の延長〔相続税、贈与税〕
医療法上の持分なし医療法人への移行計画の認定制度の延長に伴い、その制度を前提とした特例措置について、適用期限を３年延長する。

新

重点医師偏在対策支援区域で承継・開業する診療所への税制上の支援〔登録免許税、固定資産税、都市計画税、不動産取得税〕
医師偏在対策について、将来にわたり地域で必要な医療提供体制を確保するため、重点医師偏在対策支援区域で承継・開業する診療所に対し、
①登録免許税軽減措置、②一定期間の固定資産税・都市計画税軽減措置、③不動産取得税軽減措置を行う。

拡

社会医療法人等が行う訪日外国人の自由診療に係る診療費要件の緩和
〔所得税、法人税、相続税、贈与税、消費税、法人住民税、事業税、固定資産税、都市計画税、不動産取得税、事業所税、地方消費税〕
税制上の優遇措置を受けられる社会医療法人等に係る認定又は承認要件のうち、自由診療の場合の請求金額を社会保険診療の場合と同一の基準（１点10円）により
計算するとの要件（診療費の上限）について、訪日外国人診療に伴う医療機関の負担に鑑み、訪日外国人に対して請求できる診療費の上限を緩和する。

拡 延 セルフメディケーション推進のための医療費控除の特例措置の拡充〔所得税、個人住民税〕
セルフメディケーションを更に推進する観点から、医療費控除の特例措置を恒久化も視野に入れ継続するとともに、税制によるインセンティブ効果をより強化するた
め、税制の対象範囲の拡大及び所得控除額の算出方法の見直しを行う。

拡 延 試験研究を行った場合の法人税額等の特別控除の拡充及び延長〔所得税、法人税、法人住民税〕
我が国の国際競争力を支える民間研究開発の維持・拡大を図るため、イノベーションに繋がる中長期・革新的な民間研究開発投資を促す仕組みとする。

具体的には、既存の一般型等とは別に、日本の戦略技術領域を対象とした戦略技術領域型を創設し、控除率のインセンティブ強化や控除上限を別枠で措置することに
より重点化する。

年金
新

企業年金等の積立金に対する特別法人税の撤廃又は課税停止措置の延長〔法人税、法人住民税〕
企業年金等の積立金に対する特別法人税について、これらの普及を図るため及び健全な運営を確保するため、これらの積立金に対する特別法人税を撤廃する。
（撤廃に至らない場合、課税停止措置を３年延長する。）