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資料３－３ 今井参考人提出資料 (4 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_61579.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 福祉部会（第28回 8／18）《厚生労働省》 |
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1 成年後見センターの設立と概要
NPO法人＋社会福祉協議会⇒NPO法人知多地域成年後見センター
(現在
知多地域権利擁護支援センター)
（１）特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）として
・2007年11月 認可申請
・2008年 1月 認証
・2008年 2月 法人登記
・2008年 4月 本格的に事業展開
・2022年 4月
知多地域権利擁護支援センターと名称変更
同時に中核機関として設置される。
（２）財源
・ＮＰＯ法人としての会費
・知多管内5市5町からの委託料 2,500万円（初年度）
2,800万円（3年目より） 3,200万円（5年目より）
3,900万円（7年目より） 4,500万円（9年目より）
5,400万円（11年目より）６,000万円（13年目より）
4市5町に変更 6,300万円（15年目より）
4
6,700万円（17年目より）
NPO法人＋社会福祉協議会⇒NPO法人知多地域成年後見センター
(現在
知多地域権利擁護支援センター)
（１）特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）として
・2007年11月 認可申請
・2008年 1月 認証
・2008年 2月 法人登記
・2008年 4月 本格的に事業展開
・2022年 4月
知多地域権利擁護支援センターと名称変更
同時に中核機関として設置される。
（２）財源
・ＮＰＯ法人としての会費
・知多管内5市5町からの委託料 2,500万円（初年度）
2,800万円（3年目より） 3,200万円（5年目より）
3,900万円（7年目より） 4,500万円（9年目より）
5,400万円（11年目より）６,000万円（13年目より）
4市5町に変更 6,300万円（15年目より）
4
6,700万円（17年目より）