（参考）
「経済財政運営と改革の基本方針 2025」
（令和７年６月 13 日閣議決定）抜粋
第３章 中長期的に持続可能な経済社会の実現
２．主要分野ごとの重要課題と取組方針
（１）全世代型社会保障の構築
持続可能な社会保障制度のための改革を実行し、現役世代の保険料負担を含む国民負担 の軽
減を実現するため、ＯＴＣ類似薬の保険給付の在り方の見直しや、地域フォーミュラリの全国
展開、新たな地域医療構想に向けた病床削減（※）、医療ＤＸを通じた効率的で 質の高い医療の
実現、現役世代に負担が偏りがちな構造の見直しによる応能負担の徹底、がんを含む生活習慣
病の重症化予防とデータヘルスの推進などの改革について、引き続き行われる社会保障改革に
関する議論の状況も踏まえ、2025 年末までの予算編成過程で十分な検討を行い、早期に実現が
可能なものについて、2026 年度から実行する。
（※）人口減少等により不要となると推定される一般病床・療養病床・精神病床といった病床について、
地域の実情を踏まえた 調査を行った上で、２年後の新たな地域医療構想に向けて、不可逆的な措置
を講じつつ、調査を踏まえて次の地域医療構想までに削減を図る。

（中長期的な医療提供体制の確保等）
2040 年頃を見据え、医療・介護の複合ニーズを抱える 85 歳以上人口の増大や現役世代の減
少に対応できるよう、コロナ後の受診行動の変化も踏まえ、質が高く効率的な医療提供体制を
全国で確保する。このため、医療需要の変化を踏まえた病床数の適正化を進めつつ、かかりつ
け医機能の発揮される制度整備、医療の機能分化・連携や医療・介護連携、救急医療体制の確
保、必要な資機材の更新を含むドクターヘリの安全かつ持続可能な運航体制の確保、大学病
院・中核病院に対する支援を通じた医師派遣の充実、臨床実習に専念できる環境の整備、適切
なオンライン診療の推進、減少傾向にある外科医師の支援、都道府県のガバナンス強化等を進
める。
地域医療構想については、地域での協議を円滑に進めるため、医療機関機能・病床機能の明
確化、国・都道府県・市町村の役割分担など、2025 年度中に国がガイドラインを策定し、各都
道府県での 2026 年度以降の新たな地域医療構想の策定を支援する。