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会員病院の令和6年度決算状況調査結果 報告書 (9 ページ)
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| 出典情報 | 会員病院の令和6年度決算状況調査結果（8／6）《全国自治体病院協議会》 |
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4．会員病院からの財政措置への主な意見・要望
(1) 診療報酬の引き上げ・改定の要望
物価高騰・人件費上昇が病院経営を著しく圧迫しており、大幅な診療報酬の引き上げが必要。
人事院勧告に伴う賃上げが診療報酬でカバーできないため、期中改定やベースアップ評価料
の増額が必要。
(2) 地方交付税措置の拡充
普通交付税や特別交付税の病床割単価の引き上げ。
不採算医療（小児、周産期、救急等）を担う病院への財政措置の拡充。
(3) 病院事業債の制度拡充
経営改善推進事業に関わる病院事業債の対象拡大や償還費への支援。
老朽化施設の更新、医療機器整備、医療 DX 整備に係る地方交付税措置の拡充。
(4) 控除対象外消費税の見直し
医療材料の価格高騰や医療機器・保守委託費に係る消費税負担が常態化しており、ゼロ税率
の適用や課税売上への変更。
お問い合わせ先
公益社団法人全国自治体病院協議会 経営調査部 担当：松本・五十嵐
TEL：03-3261-8568
Email：keiei@jmha.or.jp
URL：https://www.jmha.or.jp
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(1) 診療報酬の引き上げ・改定の要望
物価高騰・人件費上昇が病院経営を著しく圧迫しており、大幅な診療報酬の引き上げが必要。
人事院勧告に伴う賃上げが診療報酬でカバーできないため、期中改定やベースアップ評価料
の増額が必要。
(2) 地方交付税措置の拡充
普通交付税や特別交付税の病床割単価の引き上げ。
不採算医療（小児、周産期、救急等）を担う病院への財政措置の拡充。
(3) 病院事業債の制度拡充
経営改善推進事業に関わる病院事業債の対象拡大や償還費への支援。
老朽化施設の更新、医療機器整備、医療 DX 整備に係る地方交付税措置の拡充。
(4) 控除対象外消費税の見直し
医療材料の価格高騰や医療機器・保守委託費に係る消費税負担が常態化しており、ゼロ税率
の適用や課税売上への変更。
お問い合わせ先
公益社団法人全国自治体病院協議会 経営調査部 担当：松本・五十嵐
TEL：03-3261-8568
Email：keiei@jmha.or.jp
URL：https://www.jmha.or.jp
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