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資料1 重点化対象項目選定の考え方について (1 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_60085.html
出典情報 独立行政法人評価に関する有識者会議 労働WG(第60回 8/6)《厚生労働省》
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資料1

労働者健康安全機構 評価項目一覧
中期目標該当項目
評価項目

事項

第3・1

国民に対して提
供するサービス
その他の業務の
質の向上に関す
る事項

勤労者医療及び地域医療にお
ける役割の推進

令和6年度
(自己評価)

A

項目別
調書№

1-1

重要度



困難度



重点化
項目

重点化理由



【重要度:高】
我が国は本格的な「少子高齢化・人口減少時代」を迎え、職場においては、労働者の高年齢化が進展するとともに職業生活が長期化し、
疾病リスクを抱える労働者が増加傾向となっており、労災病院が担う勤労者医療の重要性が高まっているため。
【困難度:高】
労災病院が勤労者医療の中核的な拠点として先進的な取組を行うとともに、大規模労働災害や新興感染症等の発生時には、公的な医療機
関として臨機応変かつ機動的な対応が求められる。また、地域における人口減少・高齢化に伴う医療ニーズの質・量の変化等の課題に対
応するため、地域から求められる役割に応じつつ、効率的な病院運営を行うことは困難度が高い。
【重要度:高】
職業生活が長期化し、疾病リスクを抱える労働者が増えており、また、「疾病・事業及び在宅医療に係る医療体制について」及び第4期
がん対策推進基本計画の評価指標として両立支援コーディネーターの基礎研修の受講者数が盛り込まれるなど治療と仕事の両立支援の重
要性が高まる中、企業の意識改革と受入れ体制の整備並びに主治医、企業、産業医及び患者に寄り添う両立支援コーディネーターのトラ
イアングル型のサポート体制構築の推進を図り、労働者の健康確保、継続的な人材の確保及び生産性の向上を実現することは重要である
ため。
【困難度:高】
治療と仕事の両立支援を推進するためには、企業、医療機関、労働者等の多くの関係者による連携を強化していく必要があることから困
難度が高い。特に、経営者や管理職の理解不足や、中小企業への周知不足という様々な課題がある中で、両立支援コーディネーターを育
成し、治療と仕事の両立に向けた取組を社会全体に広げていくことは困難度が高い。

第3・2

治療と仕事の両立支援の推進

A

1-2







第3・3

重度被災労働者の職業・社会
復帰の促進等

B

1-3







第3・4

労働者の健康・安全に係る基
礎・応用研究及び臨床研究の
推進等

A

1-4







第3・5

労働災害の原因調査の実施

A

1-5







第3・6

化学物質の有害性調査の実施

B

1-6







第3・7

事業場における産業保健活動
への積極的な支援と充実した
サービスの提供

A

1-7







【重要度:高】
中小事業場に対するメンタルヘルス対策支援の強化、化学物質の自律的な管理に係る支援のほか、今まで産業保健活動総合支援事業の対
象としていなかった個人事業者への対応など、専門性の深化や対象範囲の拡大が進展しており、当該事業の実施状況が、今後の国の施策
に影響を及ぼすため。
【困難度:高】
小規模事業者を含む地域の事業者ニーズを的確に把握し、多様な働き方をする全ての労働者の心身の健康が確保されるよう、産業保健活
動総合支援事業の充実・強化等の見直しを行うことが必要であり、また、その際、当該事業を推進する上で不可欠である地域の医師会等
関係機関からの必要な協力が得られるように連携を強化していくことも求められており、困難度が高い。
また、疾病等を有する労働者に係る治療と仕事の両立支援については、社会における取組への理解が不十分であることに加え、病院等の
医療機関の主治医、医療ソーシャルワーカー、産業保健スタッフ、人事労務担当者、労働者本人等の多くの関係者間の連携が必要とな
り、困難度が高い。

第3・8

未払賃金の立替払業務の着実
な実施

A

1-8







【重要度:高】
この事業は、労働者とその家族の生活の安定を図るためのセーフティネットとして重要であるため。
【重要度:高】
我が国の経済社会の発展と豊かさは、様々な産業で働いてきた方々のたゆみない尽力により築かれたものであり、この発展と豊かさの陰
に、労働災害によって失われた尊い生命が数多くあることは忘れてはならない。高尾みころも霊堂は、合祀慰霊式の開催も含め、労働災
害により尊い生命を失われた方々の慰霊の場であるとともに、合祀慰霊式において労働災害の根絶に向けた取組を誓う場であることか
ら、霊堂の適切な管理・運営は非常に重要な事業である。

第3・9

納骨堂の運営業務

A

1-9







第3・10

特定石綿被害建設業務労働者
等に対する給付金等の支払等
業務として取り組むべき事項

B

1-10







業務運営の効率
化に関する事項

第4

業務運営の効率化に関する事


B

2-1







財務内容の改善
に関する事項

第5

財務内容の改善に関する事項

B

3-1







その他業務運営に
関する重要事項

第6

その他業務運営に関する重要
事項

B

4-1









A









総合評定

【重要度:高】
労働安全衛生行政上の課題に対応した研究を実施し、当該研究結果を踏まえて労働安全衛生関係法令、国内基準及び国際基準の制定並び
に改定に積極的に貢献することは、労働安全衛生行政の推進に当たって極めて重要であるため。
労働安全衛生行政上の課題に対応した研究の成果が、周知広報を通じて作業現場へ導入される等広く普及されることにより、労働災害の
減少に結び付くため。