介護給付費等実態統計月報（令和７年４月審査分）結果の概要

１ 受給者数
全国の受給者数（複数サービスを受けた者については名寄せを行った結果の数）は、介護予
防サービスでは 967.8 千人（対前年同月 5.2%増）
、介護サービスでは 4,761.5 千人（対前年同
月 1.3%増）となっている。

表１ 介護予防サービス受給者数
（単位：千人）
数 1)

総
令和７年
４月審査分

令和６年
４月審査分

介護予防居宅サービス
対前年同月
増減率

令和７年
４月審査分

令和６年
４月審査分

地域密着型介護予防サービス

対前年同月
増減率

令和７年
４月審査分

令和６年
４月審査分

対前年同月
増減率

数 2)

967.8

919.7

5.2%

953.3

904.8

5.4%

13.4

13.3

要支援１

387.1

365.3

5.9%

380.7

358.7

6.1%

5.2

5.4

要支援２

575.9

550.6

4.6%

568.2

542.6

4.7%

8.0

7.9

総

0.6%
△

2.1%
1.6%

注：１）総数には、介護予防支援を含む。
２）総数には、月の途中で要支援から要介護に変更となった者を含む。

表２ 介護サービス受給者数
（単位：千人）

総

数1)

居宅サービス

地域密着型サービス

施設サービス

令和７年
４月審査分

令和６年
４月審査分

対前年同月
増減率

令和７年
４月審査分

令和６年
４月審査分

対前年同月
増減率

令和７年
４月審査分

令和６年
４月審査分

対前年同月
増減率

令和７年
４月審査分

令和６年
４月審査分

対前年同月
増減率

2)

4 761.5

4 698.7

1.3%

3 514.4

3 450.5

1.9%

933.7

923.4

1.1%

978.9

973.9

0.5%

要介護１

1 274.9

1 250.2

2.0%

1 120.9

1 096.8

2.2%

285.1

278.2

2.5%

51.2

49.6

3.2%

要介護２

1 150.2

1 126.3

2.1%

1 008.0

983.9

2.4%

244.3

240.7

1.5%

86.2

84.4

2.1%

要介護３

914.5

903.7

1.2%

620.6

615.9

0.8%

184.1

183.7

0.2%

249.1

241.7

3.1%

要介護４

873.9

863.6

1.2%

475.9

468.7

1.5%

136.3

135.5

0.6%

359.0

355.5

1.0%

要介護５

547.8

554.8 △

1.3%

288.9

285.0

1.4%

83.9

85.3 △

1.6%

233.4

242.7 △

3.8%

総

数

注：１）総数には、居宅介護支援を含む。
２）総数には、月の途中で要介護から要支援に変更となった者を含む。

２ 費用額及び受給者１人当たり費用額
費用額は、介護予防サービスでは 27,322 百万円（対前年同月 6.5%増）
、介護サービスでは
982,389 百万円（対前年同月 3.9%増）、受給者１人当たり費用額は、介護予防サービスでは
28.2 千円（対前年同月 1.2%増）
、介護サービスでは 206.3 千円（対前年同月 2.5%増）となって
いる。
表３ サービス別にみた費用額及び受給者１人当たり費用額
費用額 １ ）
（単位：百万円）
令和７年
４月審査分

令和６年
４月審査分

受給者１人当たり費用額 ２ ）
（単位：千円）
対前年同月
増減率

令和７年
４月審査分

令和６年
４月審査分

対前年同月
増減率

介護予防サービス

27 322

25 649

6.5%

28.2

27.9

1.2%

介護サービス

982 389

945 821

3.9%

206.3

201.3

2.5%

注：１）費用額とは審査月に原審査で決定された額であり、保険給付額、公費負担額及び利用者負担額（公費の本人負担額を含む）の合計額である。
市区町村が直接支払う費用（償還払い）は含まない。
２）受給者 1 人当たり費用額 ＝ 費用額／受給者数
算出に用いた受給者数には、介護予防サービスは月の途中で要支援から要介護に変更になった者を含み、介護サービスは要介護から要支援に変更
になった者を含む。