中医協費－１別添
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2026年度費用対効果評価制度改革に向けた共同意見
ドラッグ・ラグ、ドラッグ・ロスの悪化と日本と世界の研究開発投資ギャップの拡大を防ぐために

費用対効果評価を価格設定や保険償還の可否判断に使用している他の国では、革新的な医薬品への
患者さんのアクセスする機会が大幅に低下している。より限定的な活用を行っている日本でさえ、更なる
薬価引き下げと予測可能性の低下をもたらしている。

日本の費用対効果評価制度は、薬価制度の補完として加算部分の評価と価格調整に使用しているが、
実際には、主として薬価引き下げツールとして運用されている。

骨太の方針2025に明記されている通り、費用対効果評価制度導入後6年間運用されてきた現在、
検証は不可欠である。制度の拡大ありきで議論を進めるのではなく、現行の運用を見直し、改善すべき
である。