令和７年７月全国知事会議 青森宣言
１万年以上の長きにわたり、平和で協調的な社会を築き、縄文の独特な文化を今に伝える世界文化遺産
の地あおもり。争いよりも対話、異なる意見を尊重し、困難な時にこそ温かい心で誰一人として置き去り
にしない。地域の持つ、日本の原点ともいうべき普遍的な価値や豊かさを実現してきたのが、北のまほろ
ばとも言われるこの青森の地。
排他主義、排外主義を否定し、多文化共生社会を目指す我々４７人の知事がこの場に集い、対話の中で
日本の未来を拓くに相応しい舞台となった。
いま、混沌とした国内外の情勢の中、参議院選挙で示された民意を国はしっかり受け止めるべきである。
国民は、単に物価高に対する不満があっただけではなく、国政が、その場しのぎの対症療法的な議論にと
どまらず、将来に向けての長期ビジョンに基づいた真の政策論議を望んでいる。我々知事は、地方に責任
を持つものとして、今こそこの国をリードして国民一人一人の幸福実現と我が国発展に向けて声を上げな
ければならない。今年、戦後８０年という節目を迎える中、ここ青森から地域の活力を生み出す真の地方
創生の実現に向け、希望あふれる未来へ、以下の提言について、決意する。
〇若者の将来に対する不安を直視し、代替財源なき減税など将来世代につけを回すような施策ではなく、
地方公共団体の声を十分に反映し、若者が未来を自由に描き実現できる国づくりを、政党や党派を超え
て目指すことを求める。また、民主政治を脅かす不確かで根拠のない情報から国民を守り、国民が正し
い情報に基づいて政治に参画できるシステムの構築を求めていく。
〇時代や政治体制に関わらず、人口減少問題を我が国を揺るがす最大の課題と位置づけ、希望ある未来の
創造に向け、とりわけ若者・女性の意見に耳を傾け、積極的に取り入れながら、国と地方が一体となっ
て一貫した取組を推進していく。併せて、国に対し、官民連携し、各界各層が一丸となった国民的運動
の迅速なスタートを求めていく。
〇６月に基本構想が示された地方創生２．０については、国に対し、実現に向けた取組を迅速、かつ、着
実に推進することを求めるとともに、目指す地方の姿や、国と地方の役割分担、地方としての財源確保
対策の強化について、今一度地方目線で議論し、今後、自らの評価・検証を出発点とした新たな提言を
行い我々は実践していく。
〇高齢者人口のピークを迎えると見込まれる２０４０年を見据え、地方自身も責任を持ち、国と連携しな
がら全世代型社会保障の構築に向け取り組んでいく。将来にわたり地域で必要となる医療・介護・福祉
等のサービス提供体制を確保していくため、社会経済情勢を反映した報酬等の改定に加え、現場で働く
方々の確実な賃上げと経営の安定化に向けた適時適切な取組を国に求めていく。
〇インフラ施設の老朽化が急速に進む中、適切な維持管理や予防保全型インフラメンテナンスへの本格転
換に向けて老朽化対策が急務となっている。対策の更なる加速化・深化を図るため、国に対し、十分な
予算を確保するとともに財政支援や地方財政措置の充実・強化を図ることを求めていく。また、最新の
デジタル技術なども活用しながら、国とともに老朽化対策を強力に推進していく。
〇米国関税などの国際情勢の変化や米をはじめとする物価の高騰など、将来の予測が困難な現代において、
私たちは、住民や企業・事業者の方々の安全・安心を最優先に考え、あらゆるステークホルダーと連携
しながら、成長と分配の好循環が実現される持続可能な経済を目指していく。
〇全ての国民や事業者がデジタル化の恩恵を享受するために、デジタル行財政改革やデジタルの力を活用
した地方創生２．０の加速化・深化を図り、生成ＡＩをはじめとするＡＩの社会実装の進展など、新た
な課題に適切に対応し、多様な幸せを実現できる社会の実現を目指していく。
青森が誇る「青森りんご」は１５０年前に、わずか３本の苗木から始まった。先人たちが多くの困難を
乗り越え、今では日本一の生産量を誇り、世界で高い評価を受けるに至った。この青森での議論もまた、
苗木となり、数多の花を咲かせ、豊かな実りをもたらすことを確信し、全国知事会として、日本の未来を
切り拓く挑戦を続けることをここに宣言する。
令和７年７月２４日
全 国 知 事 会