追認資料９
消費税に関する緊急提言

消費税は、令和７年度予算ベースで約３１.４兆円の税収が見込まれ、特定の世代
に限定されることなく、全国民、すなわち全世代共通の社会保障制度の基盤として
あらゆる世代で負担を分かち合うものであり、地域住民の生命と生活を支える根幹
たる基礎年金、高齢者医療、介護、そして次世代育成のための子育て支援といった
諸施策を支える極めて重要な財源となっている。
また、消費税収の約４割、約１１.４兆円は地方税財源であり、その減収は、地方
団体の財政運営に直接的かつ甚大な打撃を与え、ひいてはこれらのサービスの質と
量を大きく低下させることが懸念される。少子高齢化が進行する中にあっては、こ
れらのサービスの財源として、将来世代に負担を残すことなく恒久的な財源を確保
することが重要である。
加えて、消費税率の変更は、価格表示の変更やシステム改修、買い控え・駆け込
み需要とその反動など、現場に混乱をもたらす様々な課題が生じる可能性があり、
これまでの累次の消費税率引上げにおいても、地方団体及び事業者の負担や経済へ
の影響に最大限配慮し、相当の準備期間を設けた上で慎重に進められてきたもので
ある。
地方財政は、継続的に増嵩する社会保障関係費に加えて、昨今の急激な物価高な
ど、増加する歳出に対応しなければならない極めて厳しい状況にあるが、そのよう
な中にあっても、地方団体は、安定的に行政サービスを維持しつつ、政府が掲げる
「地方創生２．０」への対応をはじめ、こども・子育て政策等の人口減少対策や防
災・減災・国土強靱化対策といった重要課題へ的確に対応していく必要がある。
上記のとおり、消費税が社会保障制度の基盤として果たしている役割や、日々住
民と接しながら行政サービスを提供している地方への影響等を十分に考慮し、将来
世代の負担に十分配慮した丁寧な議論を強く求める。
令和７年６月３日
全国知事会
会長

宮城県知事

村井

嘉浩

河野

俊嗣

地方税財政常任委員会
委員長

宮崎県知事