追認資料３
いわゆる「ガソリンの暫定税率」廃止に関する議論等について

昨年末に自由民主党、公明党及び国民民主党の幹事長間において、いわゆる「ガソリン
の暫定税率」の廃止について合意がなされ、与党税制改正大綱においても、合意内容を引
用した上で「自由民主党・公明党としては、引き続き、真摯に協議を行っていく」と記載
された。
その後、現在開催されている通常国会においては、国民民主党及び立憲民主党が本年４
月１日から暫定税率を廃止する修正案を提出するなど、現下の賃金上昇が物価上昇を上回
っていない状況を背景として早期に廃止すべきとの議論がある。
暫定税率に係る地方税収は、軽油引取税及び地方揮発油譲与税で約５千億円と試算され
ており、財源の乏しい地方部ほど貴重な財源となっている。今後、政府が掲げる「地方創
生２．０」に対応し、地方としても安心して生活できる持続可能な地域づくりに取り組む
必要がある中、地方の社会インフラの更新・老朽化対策や防災・減災事業などに対する財
政需要が一層増していくと見込まれることを考慮すると、財政需要に対応した地方財源が
安定的に確保されていかなければならない。
また、各地方自治体においては既に令和７年度予算案において関連税収を財源として編
成し、地方議会において審議しているところであり、唐突な廃止により混乱が生じること
も懸念される。
このようなことから、いわゆる「ガソリンの暫定税率」の廃止については、地方の安定
的な行政サービスの提供及び財政運営に支障が生じないよう、地方の意見を尊重し、地方
の減収については代替の恒久財源を措置するなど、与党税制改正大綱に記載されていると
おり、国・地方を通じた安定的な財源を確保することを前提に、丁寧に議論を進めていた
だきたい。
なお、現在国会で審議されている令和７年度予算案や、地方税法及び地方交付税法等の
予算関連法案については、年度内の成立に努めていただき、国民生活への影響がないよう
お願いする。

令和７年３月１０日
全国知事会会長

宮城県知事

村井嘉浩