追認資料１
若者・女性にも選ばれる地方の実現に向けた緊急提言
人口減少問題は国全体の喫緊の課題であり、昨年 11 月以降「日本創生に向
けた人口戦略フォーラム」が各地で開催されるなど、若者・女性にも選ばれる
地方の実現を目指して、地方から産官学金労言士で一体となった国民的運動
がスタートしたところである。
我々は地方からこの国を変えるべく取組を進めていく決意であるので、国
においては、政策を統括推進する司令塔を設置し、人口減少問題解決の鍵を
握る若者・女性の意見を取り入れながら、次の事項について地方との適切な
役割分担により早期かつ強力に推進されるよう要望する。
１

魅力ある働き方・職場づくりに向けた支援策の強化
物価上昇に負けない賃上げが持続的に可能となるような環境整備と併せ
て、男女間及び地域間における賃金格差の是正、短時間正社員など多様な正
社員制度や時短勤務の推進、男性の育児休業取得の推進等について、業界団
体の理解も得ながら支援策を充実・強化し推進すること。
また、地方公務員においても、地域の実情に応じた兼業・副業の弾力化や、
会計年度任用職員の処遇改善を含むあり方の見直しを推進すること。

２

全国一律での子育て支援策の早期かつ着実な実施
子育てに係る負担軽減に向けた「子ども医療費助成」や「幼児教育・保育
の完全無償化」
、
「学校給食費の無償化」、
「高等学校等の授業料無償化」など、
財政負担が大きく包括的な仕組みづくりが必要となる子育て支援策につい
ては、地域間の差が生じず、全国一律に受けられるよう、ナショナルミニマ
ムとして国の責任と財源において必要な措置を講じた上で早期に実現する
こと。

３

アンコンシャス・バイアスの解消
女性が活躍できる地域づくりや、子ども・子育て世帯を社会全体で支える
気運が醸成されるよう、障壁となっている固定的な性別役割分担意識の解消
や無意識の思い込みへの気づきを促すなど、普及啓発・意識醸成に向けた国
民運動的な取組展開を図ること。
また、地方においては、地域の実情や特性を踏まえた取組を展開するため、
男女共同参画センター等の拠点の整備・機能強化等を進めているところであ
り、地方が行う男女共同参画社会の実現に向けた取組がさらに促進されるよ
う、国としても財政支援強化を図ること。

４

国と地方が意見交換する場の設置
人口減少対策に関して、実務者レベルで活発かつ率直に意見交換を行える
場を設けること。