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【報告（４）報告資料4-2】都道府県分担金の改定について (1 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.nga.gr.jp/conference/r07/post_5.html |
| 出典情報 | 全国知事会議（7／23、7／24）《全国知事会》 |
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報告資料４−２
都道府県分担金の改定について
令和７年７月
都道府県からの分担金については、国勢調査の結果を踏まえ５年ごとに改定している。
次期改定は、令和７年の国勢調査の結果公表後、令和９年度から適用する予定。
1. 全国知事会分担金の算出方法（令和８年度までの分担金の場合）
・５年に１回の国勢調査結果を基に、人口割と均等割で算出
均等割＝都道府県あたり 8,000 千円
注
人口割＝単価（1.27933 円）×各都道府県人口（千円未満四捨五入）
（注）人口増加率の最も高い都道府県の分担金が増加しないように単価を見直し
・平成 18 年度から現在まで上記算出額から 10％縮減を継続中
都道府県分担金の推移
（単位：百万円）
▲5.4 百万円
（▲1.1％）
▲6.6 百万円
（▲1.4％）
10％縮減経過措置期間
10％縮減経過措置期間
改
定
年
改
定
年
2. 検討の視点
国勢調査速報値（令和８年７月発表予定）を基準に令和９年度以降の都道府県分担金
額について以下の視点等を踏まえ、検討を進めることとしたい。
① 物価上昇、給与改定の影響
② 全国知事会議、国際会議をはじめ、今後の知事会運営の見通し
③ 改定の都度、減額となる現行の分担金算定方法や 10％縮減のあり方
1
都道府県分担金の改定について
令和７年７月
都道府県からの分担金については、国勢調査の結果を踏まえ５年ごとに改定している。
次期改定は、令和７年の国勢調査の結果公表後、令和９年度から適用する予定。
1. 全国知事会分担金の算出方法（令和８年度までの分担金の場合）
・５年に１回の国勢調査結果を基に、人口割と均等割で算出
均等割＝都道府県あたり 8,000 千円
注
人口割＝単価（1.27933 円）×各都道府県人口（千円未満四捨五入）
（注）人口増加率の最も高い都道府県の分担金が増加しないように単価を見直し
・平成 18 年度から現在まで上記算出額から 10％縮減を継続中
都道府県分担金の推移
（単位：百万円）
▲5.4 百万円
（▲1.1％）
▲6.6 百万円
（▲1.4％）
10％縮減経過措置期間
10％縮減経過措置期間
改
定
年
改
定
年
2. 検討の視点
国勢調査速報値（令和８年７月発表予定）を基準に令和９年度以降の都道府県分担金
額について以下の視点等を踏まえ、検討を進めることとしたい。
① 物価上昇、給与改定の影響
② 全国知事会議、国際会議をはじめ、今後の知事会運営の見通し
③ 改定の都度、減額となる現行の分担金算定方法や 10％縮減のあり方
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