議題資料２０−１
参議院選挙における合区の解消に関する決議
参議院は、創設時から一貫して「都道府県」単位の代表が選出されることで、
地方の声を国政に届けるとともに、我が国における戦後の民主主義の発展に重要
な役割を果たしてきた。
憲政史上初めて合区選挙が行われた平成２８年の参議院選挙では、投票率の低
下に加え、自らを代表する議員が選出できなかった県民からは、大きな失望の声
が上がり、国民の参政権にも大きく影響を及ぼす事態を引き起こした。
その後、令和４年の参議院選挙では、合区選挙開始以降、連続で過去最低の投
票率を更新する県が発生したほか、令和５年に合区で行われた参議院補欠選挙で
は、ゆかりのある候補者がいない県で投票率が戦後最低を記録するなど、有権者
の政治関心度の低下が続いている。
また、合区制度では、合区した県の間で利害が対立する問題が生じた場合に、
国政に両県民の意思を十分に反映することが困難になるとの指摘があるほか、合
区対象となる県の固定化に加え、今後、人口の減少や大都市への一極集中が進め
ば、合区対象となる県が全国へと広がり、その結果、人口が少ない地方には議員
定数が十分に割かれず、地方創生・人口減少対策などの国政の重要課題の解決に
おいて、人口減少に直面する地方の実情が国政へ反映し難くなる状況が生じる。
このような状況は、我が国の民主主義の根幹を揺るがす重要な問題であり、都
道府県間で一票の較差とは異なる不平等性が生じることにもなる。
これまで、全国知事会では、地方六団体合同による「合区早期解消に関する要
請活動」を行うほか、各政党や衆参両議院議長、憲法審査会長へ要望活動を行う
など地方の声を継続的に国に対して訴えかけてきたところである。
令和元年に行われた参議院選挙時には、都道府県単位の代表が選出され得る、
いわゆる特定枠が比例代表選挙に導入されたが、特定枠で選出された合区対象県
の議員が辞職し、合区地域とは無関係な人が繰り上げ当選するという事態も生じ
ており、根本的な合区の解消が依然として必要である。
このような中、去る７月２０日に４度目となる合区による通常選挙が実施さ
れ、鳥取県及び島根県の投票率は前回を上回ってはいるものの、合区制度の導入
前と比べると低い水準のままとなった。
また、徳島・高知選挙区においては、徳島県の投票率が３回連続で全国最低を
記録するなど、合区を起因とした弊害が常態化しており、深刻度が増している。
参議院選挙において、国政に地方の意見をしっかりと反映させ、各地方の実情
に合った施策の実現を図るため、十分な国民的議論のもとでの憲法改正等の抜本
的な対応による「合区の確実な解消」を強く求めるものである。
なお、反対意見（大阪府）があったことを申し添える。

令和７年７月２４日

全 国 知 事 会