参考資料６

資料４

独立行政法人の令和５年度業務の実績に係る評価等の点検結果等について（報告）
令 和 ６ 年

1 1 月

2 1 日

独立行政法人評価制度委員会評価部会
主務大臣による独立行政法人の令和５年度業務の実績に係る評価（年度評価）及び令和５年度
に中期目標期間を終了した法人の中期目標期間における業務の実績に係る評価（期間実績評価）
について、
「独立行政法人評価制度の運用に関する基本的考え方」
（令和４年４月８日独立行政法
人評価制度委員会決定。以下「基本的考え方」という。
）に掲げる視点等を踏まえて点検した結
果、著しく適正を欠くと考えられるものはなかった。
一方で、以下の点については、目標達成に向けた毎年のＰＤＣＡサイクルを機能させ、目標を
達成するための課題の解決や次なる取組につなげる観点から重要と考えられるため、今後の評
価の実施等に際し、参考とされたい。
（主務大臣評価の評定が法人による自己評価と異なる場合における両者の緊密なコミュニケー
ションについて）
基本的考え方においては、
「目標策定や評価といったツールを活用して法人のＰＤＣＡサイク
ルを十分に機能させること等に加えて、法人とのコミュニケーションをしっかりと行い、主務大
臣によるガバナンスが法人に的確に受け止められるようにする必要がある」とし、
「評価結果に
ついても、主務大臣と法人との間で相互に確認を行い、特に、主務大臣評価の評定や分析が、法
人による自己評価と異なるような場合には、両者の間で十分な議論を行い、そのギャップを早急
に埋めて、次期に繰り越さないようにすることが重要である」ことが示されている。
これらを踏まえ、主務大臣評価の評定が法人による自己評価と異なる場合、すなわち、主務大
臣が法人による自己評価から評定を引き下げたり、逆に評定を引き上げたりした場合には、これ
を主務大臣の下でのＰＤＣＡサイクルを適切に回していくための好機と捉え、両者で緊密なコ
ミュニケーションを取り、自己評価と異なる評定を付した理由や根拠、次なる取組の方向性等に
ついて、相互に認識を共有することが望ましいと考える。
また、法人・主務省間でコミュニケーションを取る際には、法人の評価すべき実績は評価し、
法人のモチベーションの維持・向上を促しつつ、目標を達成するための課題の解決や次なる取組
につなげることが望ましいと考える。
以上