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資料1 重点化対象項目選定の考え方について (1 ページ)
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公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_59915.html |
出典情報 | 独立行政法人評価に関する有識者会議 医療・福祉WG(第39回 7/29)《厚生労働省》 |
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資料1
福祉医療機構 評価項目一覧
事項
中期目標
該当項目
第3・1
評価項目
福祉医療貸付事業
令和5年度
A
令和6年度
(自己評価)
A
項目別
調書№
1-1
重要度 困難度
○
―
重点化
項 目
重点化理由
○
少子高齢化が進行する中、福祉・医療サービスの安定的かつ効率的な提供体制を構築することが喫緊の課題となっており、国
において「新子育て安心プラン」等の政策方針の推進に全力を挙げているところであることから、民間の社会福祉施設、医療関係
施設等の整備に対する長期・固定・低利の資金の提供等を行うことにより、福祉・医療サービスの安定的な提供に寄与する本事
業は重要度が高い。(年度評価書P4)
少子高齢化が進行する中、福祉・医療サービスの安定的かつ効率的な提供体制を構築することが喫緊の課題となっており、国
において「新子育て安心プラン」等の政策方針の推進に全力を挙げているところであることから、福祉・医療サービスを安定的か
つ効率的に提供できる施設の経営を直接・間接を問わず支援することにより、福祉・医療サービスの安定的な提供に寄与する本
事業は重要度が高い。(年度評価書P19)
第3・2
福祉医療経営指導事業
A
A
1-2
○
―
○
第3・3
社会福祉振興助成事業
B
B
1-3
―
―
―
国民に対して提供するサービ
スその他の業務の質の向上 第3・4
に関する事項
第3・5
退職手当共済事業
B
B
1-4
○
○
○
心身障害者扶養保険事業
B
B
1-5
―
―
―
第3・6
福祉保健医療情報サービス事業
(WAMNET事業)
A
A
1-6
○
―
○
第3・7
承継年金住宅融資等債権管理回収業
務
B
B
1-7
―
―
―
第3・8
年金担保債権管理回収業務及び労災
年金担保債権管理回収業務
B
B
1-8
―
―
―
第3・9
一時金支払等業務及び補償金支払等
業務
B
B
1-9
―
―
―
第4
業務・システムの効率化と情報化の推
進、経費の節減
B
B
2-1
―
―
―
第5
運営費交付金以外の収入の確保、自
己資金調達による貸付原資の確保、
不要財産の国庫納付
B
B
3-1
―
―
―
その他業務運営に関する重
要事項
第6
効率的かつ効果的な業務運営体制の
整備、内部統制の充実 、人事に関す
る事項
B
B
4-1
―
―
―
総合評定
―
―
B
B
―
―
―
―
業務運営の効率化に関する
事項
財務内容の改善に関する事
項
少子高齢化が進行する中、福祉サービスの安定的かつ効率的な提供体制を構築し、その担い手である福祉人材を確保するこ
とは喫緊の課題である。国においては「新子育て安心プラン」等の政策方針の推進に全力を挙げているところであり、社会福祉施
設職員等退職手当共済制度を安定的に運営し、社会福祉施設等に従事する職員が安心して働き続けることができる職場環境を
整備し、福祉人材の確保に資する本事業は重要度が高い。
また、政府において保育・介護サービスを提供するための人材確保に向けた対策が進められるなか、本事業の退職金給付者
数の増加に併せ給付処理件数も増加傾向にあり、第5期中期目標期間においても業務量の増加が見込まれることから、前中期
目標期間と同水準の平均処理期間を維持していくことは困難度が高い。(年度評価書P35)
福祉や医療の現場で働く職員やサービスの利用者等に対する一元的かつ正確な情報の提供や、地域共生社会の実現に向け
た情報提供体制の整備が必要とされている中、国においては適時関連法令を改正するなど、政策目的の実現に全力を挙げてい
るところである。福祉及び保健医療に関する情報システムの整備及び管理を行ことを通じて、最新情報を幅広く総合的に提供し
ていく本事業は重要度が高い。(年度評価書P48)
福祉医療機構 評価項目一覧
事項
中期目標
該当項目
第3・1
評価項目
福祉医療貸付事業
令和5年度
A
令和6年度
(自己評価)
A
項目別
調書№
1-1
重要度 困難度
○
―
重点化
項 目
重点化理由
○
少子高齢化が進行する中、福祉・医療サービスの安定的かつ効率的な提供体制を構築することが喫緊の課題となっており、国
において「新子育て安心プラン」等の政策方針の推進に全力を挙げているところであることから、民間の社会福祉施設、医療関係
施設等の整備に対する長期・固定・低利の資金の提供等を行うことにより、福祉・医療サービスの安定的な提供に寄与する本事
業は重要度が高い。(年度評価書P4)
少子高齢化が進行する中、福祉・医療サービスの安定的かつ効率的な提供体制を構築することが喫緊の課題となっており、国
において「新子育て安心プラン」等の政策方針の推進に全力を挙げているところであることから、福祉・医療サービスを安定的か
つ効率的に提供できる施設の経営を直接・間接を問わず支援することにより、福祉・医療サービスの安定的な提供に寄与する本
事業は重要度が高い。(年度評価書P19)
第3・2
福祉医療経営指導事業
A
A
1-2
○
―
○
第3・3
社会福祉振興助成事業
B
B
1-3
―
―
―
国民に対して提供するサービ
スその他の業務の質の向上 第3・4
に関する事項
第3・5
退職手当共済事業
B
B
1-4
○
○
○
心身障害者扶養保険事業
B
B
1-5
―
―
―
第3・6
福祉保健医療情報サービス事業
(WAMNET事業)
A
A
1-6
○
―
○
第3・7
承継年金住宅融資等債権管理回収業
務
B
B
1-7
―
―
―
第3・8
年金担保債権管理回収業務及び労災
年金担保債権管理回収業務
B
B
1-8
―
―
―
第3・9
一時金支払等業務及び補償金支払等
業務
B
B
1-9
―
―
―
第4
業務・システムの効率化と情報化の推
進、経費の節減
B
B
2-1
―
―
―
第5
運営費交付金以外の収入の確保、自
己資金調達による貸付原資の確保、
不要財産の国庫納付
B
B
3-1
―
―
―
その他業務運営に関する重
要事項
第6
効率的かつ効果的な業務運営体制の
整備、内部統制の充実 、人事に関す
る事項
B
B
4-1
―
―
―
総合評定
―
―
B
B
―
―
―
―
業務運営の効率化に関する
事項
財務内容の改善に関する事
項
少子高齢化が進行する中、福祉サービスの安定的かつ効率的な提供体制を構築し、その担い手である福祉人材を確保するこ
とは喫緊の課題である。国においては「新子育て安心プラン」等の政策方針の推進に全力を挙げているところであり、社会福祉施
設職員等退職手当共済制度を安定的に運営し、社会福祉施設等に従事する職員が安心して働き続けることができる職場環境を
整備し、福祉人材の確保に資する本事業は重要度が高い。
また、政府において保育・介護サービスを提供するための人材確保に向けた対策が進められるなか、本事業の退職金給付者
数の増加に併せ給付処理件数も増加傾向にあり、第5期中期目標期間においても業務量の増加が見込まれることから、前中期
目標期間と同水準の平均処理期間を維持していくことは困難度が高い。(年度評価書P35)
福祉や医療の現場で働く職員やサービスの利用者等に対する一元的かつ正確な情報の提供や、地域共生社会の実現に向け
た情報提供体制の整備が必要とされている中、国においては適時関連法令を改正するなど、政策目的の実現に全力を挙げてい
るところである。福祉及び保健医療に関する情報システムの整備及び管理を行ことを通じて、最新情報を幅広く総合的に提供し
ていく本事業は重要度が高い。(年度評価書P48)