医療機関等及び保険者に共有する健診内容について（案）
○

現状では、健康保険法（大正11年法律第70号）第150条第２項等に基づき、保険者は、保健事業のために必要があると認
めるときは、事業主健診等の結果の提供を求めることができるとされている。

○

電子カルテ情報共有サービスにおいて、医療機関等（※）に共有し、マイナポで閲覧できる健診項目については、制度上
の必須項目等とするが、保険者に対し共有する項目も、医療機関等・マイナポに共有する項目と同一とする。 （保険者への
共有にあたり、項目の絞り込みは行わない。）（※）薬局に対しても共有される

○

人間ドック等のその他の健診については、実施主体にかかわらず、保険者に共有することについての本人の同意を問診票
等で取得することとし、同意を取得できた場合にのみ共有する。その際、保険者に対し共有する項目も、他の健診種別と同

様に、医療機関等・マイナポに共有する項目と同一とする。 （保険者への共有にあたり、項目の絞り込みは行わない。）

実施主体／健診種別 ※1

医療機関等・マイナポ(国民)
に共有・閲覧する健診項目

保険者に共有する健診項目

特定健診
後期高齢者健診
保険者
保険者の実施するその他健診

事業者

事業主健診（定期健康診断）
学校職員健診

人間ドック等のその他健診 ※2

制度上の必須項目等※3
（特定健診項目＋事業主健診項目）

→スライド〇の ①

医療機関等・マイナポ(国民)
に共有する項目と同一とし、さら
なる項目の絞りこみは行わない
【CDA規格（XML）に変換して提
供】

→スライド〇の ②

※1 実施主体の判別は報告区分コード等を用いる。 ※2 本人の同意を問診票等で取得する。同意が取得できない場合はオン資に格納しない。
※3 学校職員健診における「胃の疾病及び異常の有無」の項目は除く

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