令和 7 年度厚生労働省委託事業「在宅医療の災害時における医療提供体制強化支援事業」

連携型 BCP・地域 BCP 策定に関する
モデル地域事業実施地域の募集

別紙２

【 事 業 趣 旨 】
ヘルスケア提供機関において、発災後の医療・ケアサービスの継続は大きな課題であり、いわゆる災害
弱者・要配慮者への対応を含め、平時より更なる医療介護福祉連携の重要性が増す。特に、在宅医療・ケ
ア提供の継続のためには、病院・診療所・訪問看護・介護・福祉施設を含めた地域包括ケア・地域共生社会
構築の文脈での連携が重要である。したがって、自施設（機関型）の BCP のみならず、同業・類似事業所
間の連携による連携型 BCP、さらには、その地域全体の医療・ケアの継続と早期復旧を目的とする地域
BCP へスケールアップしていく必要がある。先進的に連携型 BCP・地域 BCP 策定に取り組む地域をモ
デルとし、今後の全国展開に資するプロセス、使用されるツール類を創出することを事業趣旨とする。
【 実 施 概 要 】
●対象地域
募集要件は、厚生労働省ホームページに掲載されている「BCP 策定の手引き」にある連携型
BCP・地域 BCP の定義を理解した上で、１）医療機関または医療系職能団体が参画又は協力してい
ること、２）自治体が参画または協力していること、３）対象地域において、連携型 BCP、地域 BCP
への取り組みに着手する関係者のコンセンサスがあること、４）今年度内に達成したい目標が明確に
あり一定の成果が期待できること、の４点とする。モデル地域の選定は、厚生労働省担当課及び本事
業内に設置された専門家委員会の協議で行う。
●実施内容
地域内の解決したい課題をもとに、地域 BCP の策定を支援する専門家委員会と協議のうえ、取り
組み内容や成果案を決定し、専門家委員会メンバーの伴走支援を得ながら事業を実施する。
モデル地域に選ばれた場合、事業実施に係る費用は参加者負担となる。
●実施期間
決定日から令和 8 年 2 月 28 日まで
【 伴 走 支 援 者 】
【BCP 専門家委員会委員長】
山岸 暁美
慶應義塾大学医学部衛生学公衆衛生学教室
一社）コミュニティヘルス研究機構 機構長・理事長
【専門家委員】 （五十音順）
池上 徹則
大原記念倉敷中央医療機構倉敷中央病院 救急科主任部長
鎌田 徹
社会医療法人財団董仙会恵寿総合病院 病院長
清水 政克
医療法人社団清水メディカルクリニック 理事長・副院長
古屋 聡
山梨市立牧丘病院 整形外科・訪問診療医師
【 申 込 方 法 】
8 月 8 日（金）正午までに申し込みフォームに
必要事項を入力の上お申し込みください。
URL： https://forms.gle/ZZjoRi7L2zNGbGFB7
※複数の市町村・団体等で連携してご参加を希望される場合、代表者 1 名がお申し込みください。
＜当該事業に関する問い合わせ先＞ 在宅医療の災害時における医療提供体制強化支援事業
モデル地域事業事務局（コミュニティヘルス研究機構内） homecare-providers2021@healthcare-bcp.com
※本モデル地域事業は、「在宅医療の災害時における医療提供体制強化支援事業」の受託者の有限責任監査法人トーマツからコミュニティ
ヘルス研究機構が委託を受けて行うものです。
本事業の実施にあたり、有限責任監査法トーマツからご連絡やご協力のお願いがある場合がありますが、予めご了承ください。