日 病 会 発 第 39 号
2025 年 7 月 10 日
一般社団法人
公益社団法人
一般社団法人
公益社団法人
理事長
病院長
事務部長
調査担当者

日本病院会 会員病院
全日本病院協会 会員病院
日本医療法人協会 会員病院
日本精神科病院協会 会員病院
様
様
様
様
一般社団法人 日本病院会
会長 相澤 孝夫
公益社団法人 全日本病院協会
会長 神野 正博
一般社団法人 日本医療法人協会
会長 伊藤 伸一
公益社団法人 日本精神科病院協会
会長 山崎
學
(公印省略)

2025 年度病院経営定期調査について
（お願い）
こちらのご依頼は、
理事長、病院長、事務部長の皆様に限らず、
調査やデータの取りまとめをご担当されている方
へ必ずお渡し頂きますようお願い申しあげます。
拝啓 時下ますますご清祥のこととお慶び申しあげます。
日頃は本会事業につきまして、格別のご協力を賜り厚くお礼申しあげます。
2026 年度診療報酬改定まで 1 年を切る中、各協議会・審議会において議論が進められて
おります。
一般社団法人 日本病院会、公益社団法人 全日本病院協会、一般社団法人 日本医療法
人協会の 3 団体は、診療報酬改定が与える影響を調査・検証し、会員病院の運営に資するこ
とを目的として、各団体において個々に実施してきた調査を、2018 年度より合同で実施す
ることといたしました。さらに、今年度調査より公益社団法人 日本精神科病院協会が加わ
り、4 団体合同で実施することといたしました。このことにより、一つでも多くの病院の回
答が集約され、更なる有効なデータ作成、解析が可能であると考えております。
2024 年度診療報酬改定では、賃上げ・基本料等の引き上げ、医療 DX の推進、ポストコ
ロナにおける感染症対策の推進がおこなわれました。また、65 歳以上人口がピークとなる
2040 年を見据え、今後、各医療機関は中長期的な展望を含め地域性を考慮した様々な選択
が必要になるものと考えられます。安定的な病院運営が維持できるような報酬設定を求め
ていくためには、中央社会保険医療協議会や社会保障審議会等の協議の場において、その根
拠となるデータを提示し、議論に参加する必要が生じます。そのためには、
“回答率の確保
＝会員病院の皆様のご協力”によりデータそのものを精緻化し、また、そのデータに基づき
提言することが必要不可欠です。
会員病院の皆様方の声を協議の場にお届けするべく、病院団体の代表として選出されて
いる診療側委員に是非お力添えいただけますと幸いに存じます。
日々業務でご多忙の折、誠に恐縮ではございますが、趣旨をご理解の上、何卒調査にご協
力賜りますようお願い申しあげます。
敬具