物価高騰等を踏まえた適切な診療報酬改定等に関する
指定都市市長会要請
少子高齢化が進展する中、持続可能な地域医療提供体制を確保することが、地
域において一層重要な課題となっている一方で、医療機関は、国が定める全国一
律の公定価格である診療報酬を基本として経営を行うこととされており、長期
化する物価高騰や人件費の上昇による経費増の影響を独自に収入に転嫁するこ
とができず、経営基盤を安定化させることが非常に難しい状況に追い込まれて
いる。
特に、入院医療機関である病院は、提供している医療の内容や施設規模の大き
さから、医薬品費・診療材料費・光熱費の高騰や人件費上昇の影響を受けやすく、
大きな負担を強いられており、とりわけ、人口が集中している大都市が含まれる
医療圏域においては、それらの負担がより増大し、病院の経営を圧迫している。
また、こうした経営状況が続くことで、救急・小児・周産期・災害・精神など
の地域に必要な医療を提供できる病院が少なくなっていくことも危惧される。
こうした中、直近、令和６年度の診療報酬改定では、改定率が＋０．８８％に
とどまり、ここ数年の大幅な物価の高騰や、人件費の上昇に見合ったものにはな
っていない。
さらに、国の令和６年度補正予算で創設された重点支援地方交付金や、令和７
年度の入院時の食費基準額の引上げなどの措置が講じられても、依然として厳
しい病院経営が続いていることに変わりがない状況である。
今後も適切な診療報酬改定が行われなければ、医療従事者の確保、情報セキュ
リティの確保など、課題が多い病院の経営が立ち行かなくなることはもとより、
住民が求める地域医療の提供体制を維持することができなくなることから、指
定都市市長会として、下記のとおり要請し、その実現を強く求めるものである。
記
１ 物価高騰等の現下の社会経済情勢が、地域における社会保障サービスの中
核となる医療機関の経営に甚大な影響を及ぼしていることから、地域医療を
守るため、入院基本料をはじめ、診療報酬改定の早期の実施や臨時的な診療報
酬加算の創設など、物価高騰や人件費上昇に柔軟かつ速やかに対応すること。
２ 上述の適切な制度改正が実施されるまでの間は、国から直接の補助や新た
な交付金の創設などにより、地域に必要な医療を安定的かつ継続的に提供し
ていくための支援を行うこと。
令和７年７月１０日
指定都市市長会