令和７年７月７日
【照会先】
政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室
統 計 管 理 官
渡邉 学
室 長 補 佐
細野 晃司
毎勤調整係・企画調整係
(代表電話) 03(5253)1111 (内線7609,7610)
(直通電話) 03(6812)7819

毎月勤労統計調査

令和７年５月分結果速報

【調査結果の概要】 ※１ （）内は前年同月比を示す。
※２ 断りのない限り事業所規模５人以上の結果。
１ 名目賃金（一人平均）【７ページ 第１表】
(1) 就業形態計
・現金給与総額〔規模５人以上〕
300,141円（1.0％増）
〔規模30人以上〕
335,164円（0.3％増）
・きまって支給する給与
287,546円（2.0％増）
・所定内給与
268,177円（2.1％増）
・特別に支払われた給与
12,595円（18.7％減）
(2) 一般労働者
・現金給与総額
384,696円（1.1％増）
・所定内給与
340,249円（2.5％増）
(3) パートタイム労働者
・現金給与総額
112,440円（3.5％増）
・所定内給与
108,184円（3.4％増）
時間当たり給与（所定内給与）
1,382円（4.0％増）
２ 実質賃金指数（令和２年平均＝100）【10ページ 時系列第１表、13ページ 時系列第６表】
〇消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）で実質化したもの
・現金給与総額
82.8（2.9％減）
（参考）消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）の前年同月比
4.0％上昇
〇消費者物価指数（総合）で実質化したもの
・現金給与総額
84.3（2.4％減）
（参考）消費者物価指数（総合）の前年同月比
3.5％上昇
３ 共通事業所による賃金【14ページ 参考資料】
(1) 就業形態計
(3) パートタイム労働者
・現金給与総額
2.3％増
・現金給与総額
・所定内給与
2.6％増
・所定内給与
(2) 一般労働者
・現金給与総額
2.1％増
・所定内給与
2.4％増

3.4％増
3.5％増

注１：前年比（差）は、単位が％のものは前年同月比、ポイント又は日のものは前年同月差である。
注２：速報値は確報で改訂される場合がある。
注３：２つの実質賃金は、賃金の購買力を示すため、実際に取引が行われている財・サービスに限定している消費者物価指数（持家の帰属家賃を
除く総合）を用いて作成し、また、国際比較のため、消費者物価指数（総合）を用いて作成している。
注４：今回の調査対象事業所数は32,738事業所、回答事業所数は21,931事業所、回収率は67.0％であった。

※１
※２

調査結果に関する留意事項については、最終頁の利用上の注意をご覧ください。
毎月勤労統計調査に関する情報は、以下のURL（厚生労働省ホームページ）にも掲載しております。
(https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/30-1.html)
また、毎月勤労統計調査に関する詳細な結果は、以下のURL（政府統計の総合窓口（e-Stat））に掲載しております。
(https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&toukei=00450071&tstat=000001011791)

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