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質の高い看護系人材の養成に向け理解を共有 (1 ページ)
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| 公開元URL | https://www.nurse.or.jp/home/opinion/newsrelease/index.html?utm_source=whats_new&utm_campaign=20220420_03 |
| 出典情報 | 文部科学省高等教育局に要望（4／20）《日本看護協会》 |
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News Release
報道関係者各位
公益社団法人 日本看護協会 広報部
2022 年 4 月 20 日
文部科学省高等教育局に要望
公益社団法人日本看護協会（会長・福井トシ子、会員 76 万人）は 4 月 18 日、文部科学
省の増子宏高等教育局長に、令和 5 年度予算・政策に関する要望書を提出しました。
少子高齢化の進行や、それに伴う患者像の複
雑化に対応するため、地域包括ケアシステムの
構築が急がれており、看護職に求められる役割
や活躍の場はこれまで以上に拡大しています。
また、高度化する医療に対応し、社会からの期
待に応えるためには、看護職がさらに専門性を
発揮することが求められています。
こうした状況を受け、2022 年度からスタート
した新カリキュラムでは、看護師、保健師、助 増子高等教育局長（右）に要望書を手渡す福井会長
産師の教育に必要な単位数がそれぞれ引き上
げられ、大学 4 年間で、看護師に加えて保健師や助産師の教育も行うことは極めて困難に
なりました。そのため、本会は、大学における 4 年間の看護師教育を推進するとともに、
保健師教育・助産師教育を大学院教育に速やかに移行することを要望しました。
福井会長は「今後ますます重要になる地域・在宅看護学などを含め、専門職として必要
な看護師教育を行うためには 4 年が必要」と述べるとともに、
「保健師教育・助産師教育に
関しては大学院での教育についてのニーズがある」と指摘。さらに質の高い看護の提供に
向けて「看護師、保健師、助産師が世の中のニーズに応えられるよう、必要な教育を行う
べきだ」との考えを示しました。
増子高等教育局長は、本会の要望に関し「ニーズがあるのであれば、検討する価値はあ
る」と応じた上で、「厚生労働省と話し合い、検討していきたい」と述べました。
報道関係の皆さまにおかれましては、要望の趣旨をご理解いただき、さまざまな機会に
ご紹介いただきますようお願い申し上げます。
≪重点要望事項≫
○ 質の高い看護系人材の養成推進
＜リリースの問合せ先＞ 公益社団法人日本看護協会 広報部
〒150-0001 東京都渋谷区神宮前 5-8-2 電話：03-5778-8547
FAX：03-5778-8478
E メール koho@nurse.or.jp
ホームページ https://www.nurse.or.jp/
報道関係者各位
公益社団法人 日本看護協会 広報部
2022 年 4 月 20 日
文部科学省高等教育局に要望
公益社団法人日本看護協会（会長・福井トシ子、会員 76 万人）は 4 月 18 日、文部科学
省の増子宏高等教育局長に、令和 5 年度予算・政策に関する要望書を提出しました。
少子高齢化の進行や、それに伴う患者像の複
雑化に対応するため、地域包括ケアシステムの
構築が急がれており、看護職に求められる役割
や活躍の場はこれまで以上に拡大しています。
また、高度化する医療に対応し、社会からの期
待に応えるためには、看護職がさらに専門性を
発揮することが求められています。
こうした状況を受け、2022 年度からスタート
した新カリキュラムでは、看護師、保健師、助 増子高等教育局長（右）に要望書を手渡す福井会長
産師の教育に必要な単位数がそれぞれ引き上
げられ、大学 4 年間で、看護師に加えて保健師や助産師の教育も行うことは極めて困難に
なりました。そのため、本会は、大学における 4 年間の看護師教育を推進するとともに、
保健師教育・助産師教育を大学院教育に速やかに移行することを要望しました。
福井会長は「今後ますます重要になる地域・在宅看護学などを含め、専門職として必要
な看護師教育を行うためには 4 年が必要」と述べるとともに、
「保健師教育・助産師教育に
関しては大学院での教育についてのニーズがある」と指摘。さらに質の高い看護の提供に
向けて「看護師、保健師、助産師が世の中のニーズに応えられるよう、必要な教育を行う
べきだ」との考えを示しました。
増子高等教育局長は、本会の要望に関し「ニーズがあるのであれば、検討する価値はあ
る」と応じた上で、「厚生労働省と話し合い、検討していきたい」と述べました。
報道関係の皆さまにおかれましては、要望の趣旨をご理解いただき、さまざまな機会に
ご紹介いただきますようお願い申し上げます。
≪重点要望事項≫
○ 質の高い看護系人材の養成推進
＜リリースの問合せ先＞ 公益社団法人日本看護協会 広報部
〒150-0001 東京都渋谷区神宮前 5-8-2 電話：03-5778-8547
FAX：03-5778-8478
E メール koho@nurse.or.jp
ホームページ https://www.nurse.or.jp/