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費-1参考3 (1 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_59554.html
出典情報 中央社会保険医療協議会 費用対効果評価専門部会(第70回 7/16)《厚生労働省》
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中医協
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産 情 発 0214 第 3 号
保 発 0214 第 5 号
令 和 6 年 2 月 14 日

地方厚生(支)局長
都 道 府 県 知 事

殿

厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官
( 公 印 省 略 )
厚生労働省保険局長
( 公 印 省 略 )

医薬品、医療機器及び再生医療等製品の費用対効果評価に
関する取扱いについて

標記については、これまで「医薬品、医療機器及び再生医療等製品の費用対
効果評価に関する取扱いについて」(令和4年2月9日医政発 0209 第5号、
保発 0209 第6号。以下「旧通知」という。)により取り扱ってきたところで
あるが、中央社会保険医療協議会において、別添のとおり「医薬品、医療機器
及び再生医療等製品の費用対効果評価に関する取扱いについて」が改正され、
医薬品及び再生医療品等製品については令和6年4月1日以降、医療機器につ
いては令和6年6月1日以降これによることとしたので、その取扱いに遺漏の
ないよう、貴管下の保険医療機関、審査支払機関等に対して周知徹底を図られ
たく通知する。
なお、旧通知は、令和6年3月 31 日をもって廃止する。ただし、令和6年
5月 31 日以前に指定された医療機器の品目については、なお従前の例による
ことができる。