令和７年度救急業務のあり方に関する検討会
検討会の趣旨
○ 救急業務に関する施策は、消防関係者のみでは成り立たず医療側の協力が不可欠である。本検討会は、消防関係機関
に加え、救急医療に知見の深い医療関係者や日本医師会の関係者等の有識者に御参画いただき、毎年度開催している。
〇 増大、多様化する救急需要に対応するために、救急業務の諸課題解決にむけて本検討会で検討し、制度改正や通知の
発出など必要な施策展開へと繋げることにより、救急業務の円滑な実施と質の向上を図る。

令和７年度検討会の主な検討事項
（１）マイナ救急の全国展開に係る検討
救急隊員が傷病者のマイナ保険証を活用し、病院選定等に資する情報を把握する取組（マイナ救急）について、
令和６年度は67消防本部660隊による実証事業を行い有用性を確認するとともに、救急隊専用のシステムを構築した。
令和７年度は、全国すべての720消防本部、5,334隊において、救急隊専用のシステムを活用した実証事業を実施す
るとともに、マイナ保険証機能を搭載したスマートフォンに対応するためのシステム改修を予定していることから、
引き続きWGを設置し、マイナ救急の機能拡充や諸課題の解決に向けた検討を行う。
（２）救急業務の体制に関する検討
増大する救急需要への対策や救急業務の質の向上の観点から、救急業務の体制の強化に向けて検討を進める。
（日勤救急隊の導入推進の検討、救急業務の高度化を踏まえた救急隊のあり方等）
（３）蘇生ガイドライン改訂への対応
令和７年度は、「JRC蘇生ガイドライン2020」（一般社団法人日本蘇生協議会）が改訂される予定であり、改訂さ
れ次第、WGを設置し、蘇生ガイドライン改訂に対する検討を行う。

その他（報告事項）
○ 救急業務全般に係るフォローアップの３周目として、全国の都道府県を４年間（令和６～９年度）で訪問する。
課題が顕在化している消防本部への個別訪問等を通じて、各地域の課題をより深く把握するとともに、救急業務の
円滑な推進に資するために必要な助言を行い、全国的な救急業務のレベルアップを図る。