よむ、つかう、まなぶ。
【資料１－３】（国土交通省）飲酒運転防止に係る国土交通省の取組 (3 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_59198.html |
| 出典情報 | アルコール健康障害対策関係者会議（第34回 6／30）《厚生労働省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
自動車運送事業における飲酒運転対策に関する国土交通省の取組
自動車運送事業者における飲酒運転防止マニュアルの
作成・周知（令和６年３月公表）
事故報告規則の改正により重大事故発生時における
報告事項として、アルコール依存症のスクリーニング
検査の受診状況等を追加（令和７年４月施行）
1章：飲酒運転防止対策の必要性
2章：事業者による運転者への
アルコール依存症の把握
3章：スクリーニング検査
4章：アルコール依存症検査
における事業者の対応
簡易スクリーニング検査
（Audit）等の推奨
自動車運送事業における飲酒運転に対する
行政処分基準の強化（令和６年10月施行）
運転者が飲酒運転を引き起こした場合
初違反 １００日車
再違反 ２００日車
★上記行政処分に加えて、事業者の指導監督義務違反や下命・容認等があった
場合は、下記の行政処分が行われます。
事業者が当該運転者に対して飲酒運転防止に係る点呼
実施義務違反の場合 （令和６年１０月より新設）
初違反 １００日車
再違反 ２００日車
事業者が当該運転者に対して飲酒運転防止に係る指導
監督義務違反の場合（令和６年１０月より新設）
初違反 １００日車
再違反 ２００日車
事業者が飲酒運転を下命・容認した場合
違反営業所に対して
１４日間の事業停止
飲酒運転を伴う重大事故を引き起こし、かつ、
事業者が飲酒運転に係る指導監督義務違反の場合
違反営業所に対して
７日間の事業停止
事業者が飲酒運転に係る指導監督義務違反の場合
違反営業所に対して
３日間の事業停止
事業用自動車へのアルコール・インターロック装置の
導入補助を実施（令和４年度～）
補助率：１／２
補助上限額：100,000円
※中小企業者に限る。但し、貸切バス事
業者に限り大企業も対象。その場合の
補助率、補助上限額は次のとおり。
補助率：１／３ 補助上限額：67,000円
3
自動車運送事業者における飲酒運転防止マニュアルの
作成・周知（令和６年３月公表）
事故報告規則の改正により重大事故発生時における
報告事項として、アルコール依存症のスクリーニング
検査の受診状況等を追加（令和７年４月施行）
1章：飲酒運転防止対策の必要性
2章：事業者による運転者への
アルコール依存症の把握
3章：スクリーニング検査
4章：アルコール依存症検査
における事業者の対応
簡易スクリーニング検査
（Audit）等の推奨
自動車運送事業における飲酒運転に対する
行政処分基準の強化（令和６年10月施行）
運転者が飲酒運転を引き起こした場合
初違反 １００日車
再違反 ２００日車
★上記行政処分に加えて、事業者の指導監督義務違反や下命・容認等があった
場合は、下記の行政処分が行われます。
事業者が当該運転者に対して飲酒運転防止に係る点呼
実施義務違反の場合 （令和６年１０月より新設）
初違反 １００日車
再違反 ２００日車
事業者が当該運転者に対して飲酒運転防止に係る指導
監督義務違反の場合（令和６年１０月より新設）
初違反 １００日車
再違反 ２００日車
事業者が飲酒運転を下命・容認した場合
違反営業所に対して
１４日間の事業停止
飲酒運転を伴う重大事故を引き起こし、かつ、
事業者が飲酒運転に係る指導監督義務違反の場合
違反営業所に対して
７日間の事業停止
事業者が飲酒運転に係る指導監督義務違反の場合
違反営業所に対して
３日間の事業停止
事業用自動車へのアルコール・インターロック装置の
導入補助を実施（令和４年度～）
補助率：１／２
補助上限額：100,000円
※中小企業者に限る。但し、貸切バス事
業者に限り大企業も対象。その場合の
補助率、補助上限額は次のとおり。
補助率：１／３ 補助上限額：67,000円
3