事

務

連

絡

令和７年６月 13 日
各都道府県介護保険担当課（室）
各市町村介護保険担当課（室）

御中

厚生労働省老健局高齢者支援課
「特別養護老人ホームにおけるサービス提供のあり方に関する調査研究事業
（令和６年度老人保健健康増進等事業）」の報告書及び手引きについて
（情報提供）
平素より介護保険行政の推進につきまして御理解、御協力を賜り、厚く御
礼申し上げます。令和６年度介護報酬改定では、介護老人福祉施設をはじめ
とする高齢者施設等において、在宅医療を支援する地域の医療機関等と実効
性のある連携体制を構築するため、「指定介護老人福祉施設の人員、設備及
び運営に関する基準」（平成 11 年厚生省令第 39 号）等の改正を行い、入所
者の病状が急変した場合等において、①医師又は看護職員が相談対応を行う
体制を常時確保していること、②診療を行う体制を常時確保していること及
び③入院を要すると認められた入所者の入院を原則として受け入れる体制を
確保した協力医療機関を定めることを、経過措置を３年としたうえで義務化
しました。また、介護老人福祉施設においては、緊急時の対応方法について
も１年に１回以上見直しを行い、必要に応じて変更を行うことも義務化した
ところです。
そこで、「特別養護老人ホームにおけるサービス提供のあり方に関する調
査研究事業（令和６年度老人保健健康増進等事業）」において、介護老人福
祉施設を対象とした緊急時等の対応方法、医療提供状況等の実態把握調査を
行い、「介護老人福祉施設における緊急時等の対応方法の検討・作成及び見
直しの手引き」を作成しました。
今般、以下のとおり、当該事業の実施主体（三菱 UFJ リサーチ＆コンサル
ティング株式会社）のホームページに掲載されましたので、お知らせいたし
ます。