令和７年度特定保険医療材料価格調査の概要
１．趣旨
材料価格基準改定の基礎資料を得ることを目的として、保険医療機関、歯科技工所及び保険薬局に対する医療機器販売業者の販売価格及び一定率で抽出
された医療機関等での購入価格を調査

２．調査期間
令和７年度中の５か月間の取引分を対象として調査を実施
（ただし、ダイアライザー、フィルム、歯科材料及び保険薬局調査分は、令和７年度中の１か月の取引分のみを対象。段階的引き下げ措
置の対象となる機能区分のうち、令和７年６月に引き下げが行われる特定保険医療材料については３か月の取引分のみを対象。）

３．調査の対象及び客体数
（１） 販売サイド調査

客体数

保険医療機関、歯科技工所及び保険薬局に特定保険医療材料を販売する医療機器販売業者の全数を対象

約５，５００

（２） 購入サイド調査
① 病院及び一般診療所（歯科診療所を除く。以下同じ。）の全数を対象とし、以下のように抽出された病院及び一般診療所
を客体とする。
ア 病院の全数から、層化無作為抽出法により８分の１の抽出率で抽出された病院を対象

約１，１２０

イ 一般診療所の全数から、層化無作為抽出法により１６０分の１の抽出率で抽出された一般診療所を対象

約６６５

② 歯科診療所の全数から、層化無作為抽出法により１２０分の１の抽出率で抽出された歯科診療所を対象

約６１０

③ 歯科技工所の全数から、層化無作為抽出法により１５分の１の抽出率で抽出された歯科技工所を対象

約１９０

④ 保険薬局の全数から、層化無作為抽出法により６０分の１の抽出率で抽出された保険薬局を対象

約１，０５０

４．調査事項
(１)
(２)

販売サイド調査
購入サイド調査

品目ごとの販売価格、販売数量
品目ごとの購入価格、購入数量、購入先の卸売り販売業者情報（業者名、本店・営業所名）

※価格は、調査実施時点で最終的に価格が決定しているもの

５．調査手法
厚生労働省から直接、客体に調査票を配布・回収

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